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YouTube収益の税金|米国で引かれた分と確定申告【令和8年分】
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 米国の税務情報を出すと、米国で引かれるのは米国の視聴者の収益だけ。出さないと全世界の収益から最大24%が引かれる(提出は毎年12月10日まで)
- 米国で税が引かれても、日本の確定申告は別に決まる。会社員は副業の所得(収入−経費)が年20万円を超えると申告が要り、20万円以下でも住民税の申告は要る
- 外国税額控除は、租税条約の限度を超えて引かれた分が対象外。使用料として引かれた分は対象外になると読めるため、まずGoogleに払い戻しを請求する(当てはまるかは税務署・税理士に確かめる)
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YouTubeの収益は、米国で税が引かれていても、日本の確定申告が要るかどうかは別に決まります。年末調整を済ませた会社員が副業で得た収益は、所得(収入−経費)が年20万円を超えると申告が要ります。
米国で引かれる額は、Googleに米国の税務情報を出しているかで大きく変わります。
| 場面 | 米国で引かれる税 | 日本での扱い |
|---|---|---|
| 税務情報を出し、条約の軽減を申請した | 米国の視聴者の収益だけ。日本の使用料の限度は0%(IRSの表) | 収益を所得に入れる。控除する税がなければ、外国税額控除は使わない |
| 税務情報を出していない(個人アカウント) | 全世界の総収益に最大24% | 条約の限度を超えた分は控除の対象外。Googleに払い戻しを請求する |
2026年11月17日時点・出典: YouTubeヘルプ(米国の税務要件)、IRS 租税条約の表、国税庁 No.1240
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米国で税が引かれるのは、どんなとき?
Googleは、米国の税法(内国歳入法)を守るために、収益化しているすべてのクリエイターに米国の税務情報の提出を求めています。米国以外に住む人も対象です(YouTubeヘルプ)。
引かれる額は、提出しているかどうかで変わります。
- 提出して有効と認められた場合: 引かれるのは、米国の視聴者から生じた収益だけ。率は0〜30%で、住んでいる国と米国の租税条約で決まる
- 提出していない場合: 全世界の総収益が対象になり、個人アカウントでは最大24%が引かれる。Googleの例では、総収益1,000ドルなら240ドル
- 引かれた額は「お支払いレポート」で確かめる。通常は支払月の翌月のレポートに出る。YouTubeアナリティクスには出ない
日本に住む人は、米国の源泉が0%になる?
日本と米国は、所得税の租税条約を結んでいます。IRSの租税条約の税率表では、日本の著作権などの使用料の限度の税率は0%です(条約第12条)。
Googleは、YouTubeパートナープログラムの収益を「その他の著作権のロイヤリティ」、AdSenseの収益を「サービス」に分けています。軽減を受けたい所得の種類は、税務ツールで選びます。
- 日本に住む個人が条約の軽減を正しく申請すると、使用料にあたる収益への米国の源泉は、0%が上限になります
- 軽減を受けられるかどうかは、Googleは判断しません。IRSのサイトや税理士で確かめるよう案内されています
- 実際に使われる率は、提出したあと「お支払いプロファイル」の「米国の税務情報」の画面で確かめられます
米国の税務情報は、どこで出す?
YouTube向けAdSenseの画面で出します。Googleのヘルプにある手順は次のとおりです。
- YouTube向けAdSenseにログインする(パソコンでの操作が勧められています)
- 「お支払い」→「お支払い情報」→「設定を管理する」を押す
- 「お支払いプロファイル」で、「米国の税務情報」の編集アイコンを押す
- 「税務情報の管理」を押し、案内に従って入力する(入力内容にあわせてフォームが決まります。米国外の個人は、ふつうW-8BENです)
- 租税条約の質問で、軽減を受ける所得の種類を選ぶ(YouTubeパートナープログラムは「その他の著作権のロイヤリティ」、AdSenseは「サービス」)
- 納税者番号を入れる(外国の納税者番号の例に、日本は「個人番号(マイナンバー)」が挙がっています)
- 提出後は、同じ欄で状態を見る。「審査中」は最大7営業日。「不承認」のときはメールが届き、再提出か税理士への相談が案内される
米国で引かれた分は、日本の確定申告でどうなる?
引かれてしまった税の取り戻し方は2つです。Googleへの払い戻しの請求と、日本の外国税額控除です。
先に考える: Googleへの払い戻し
条約の軽減を受けられるのに高い率で引かれたときは、税務情報を出し直します。条件を満たすと、Googleが源泉徴収額を再計算して差額を返します(YouTubeヘルプ)。
- 低い税率の条件を満たしていること
- 12月10日までに、更新した税務情報を出すこと(YouTubeヘルプ)
- 請求の法的な期限は、源泉徴収が行われた年の12月31日
- 「ステータスに変更がない旨の宣誓供述書」の提出が必要になることがある
- 年の終わりまでに税務情報を出さなかったときは、IRSへ直接請求する
日本の外国税額控除は、条件がそろったときだけ
外国税額控除は、外国で納めた所得税に相当する税を、日本の所得税から引く仕組みです(国税庁 No.1240)。
| 条件 | 国税庁の説明 |
|---|---|
| 外国所得税を納めた | 外国の法令により、所得税に相当する税を納めることになった居住者が対象 |
| 条約の限度の範囲内の税 | 租税条約で相手国が課税できる上限を超える部分は対象外 |
| 国外源泉所得がある | 国外源泉所得の一覧に当たる所得。例は、国外で業務を行う者から受ける著作権の使用料 |
| 控除限度額の範囲内 | 所得税額×(調整国外所得金額÷所得総額)まで |
| 申告書に書類を添付 | 「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と、外国所得税を課されたことを証する書類など |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1240
- 会社員かどうかで分ける条件は、No.1240にありません。控除限度額は、給与も含めたその年の所得税額をもとに計算します
- 日米条約の使用料は0%が上限なので、条約の限度を超えて引かれた分は、全額が対象外になると読めます。控除が使えるのは、条約の限度の範囲で米国の税を納めた場合に限られます
- 控除を受ける外国所得税は、雑所得の必要経費に入れません(所得税法46条)
- 所得税から引ききれない分は、住民税の所得割から引く仕組みもあります(地方税法37条の3、314条の8)
国税庁の案内には、YouTubeに限った説明が見当たりません。自分の収益が国外源泉所得に当たるか、控除が使えるかは、税務署か税理士に確かめます。
会社員のYouTube収益は、いくらから確定申告が要る?
所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が要ります。次の条件に当てはまる会社員は、20万円以下なら要らない場合があります(国税庁 No.1900)。
- 給与を1か所からもらい、年末調整が済んでいる
- 給与の年収が2,000万円以下
- 給与と退職の所得以外の所得(収入−経費)の合計が20万円以下
数えるのは収入ではなく、「収入−経費」の所得です。医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も一緒に入れます。
20万円以下でも、住民税の申告は市区町村に要ります。給与以外の所得がある人は、2027年3月15日までに申告します(地方税法317条の2)。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告は要りません(同317条の3)。
詳しい決まりは「年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?」にまとめています。
給与500万円+YouTubeの所得60万円なら、税金は112,100円増える
独身で、ほかの控除がなく、社会保険料を給与の15%(75万円)と仮に置いた例です。収入80万円−経費20万円で、所得が60万円とします。
所得税(復興特別所得税を含む)
- 給与所得: 500万円×80%−44万円=356万円
- 副業なし: 課税所得は356万円−75万円−104万円(基礎控除)=177万円。177万円×5%=88,500円、復興特別所得税1,858円を足して90,358円。年末調整では100円未満を切り捨てて90,300円
- 副業あり: 合計所得は416万円。課税所得は416万円−75万円−104万円=237万円。237万円×10%−97,500円=139,500円、復興特別所得税2,929円を足して142,429円
- 確定申告で納める額: 142,429円−90,300円=52,129円 → 100円未満を切り捨てて52,100円
住民税(2027年6月から)
- 副業なし: (356万円−75万円−43万円)×10%=238,000円 → 調整控除2,500円を引き、均等割などを足して240,500円
- 副業あり: (416万円−75万円−43万円)×10%=298,000円 → 同じように計算して300,500円
- 増える額: 60,000円
52,100円+60,000円で、合計112,100円です。金額を変えて試すなら、30秒で計算するが使えます。
YouTubeの収益は、雑所得と事業所得のどちら?
国税庁は、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています(No.1500)。営利目的で続けている動画の広告収入は、この説明に当てはまるかが問題になります。
事業所得に当たるかは、社会通念で判定するのが原則です(所得税基本通達35-2)。
- 帳簿書類の保存がある場合は、概ね事業所得
- ただし、収入が例年概ね300万円以下で主たる収入の10%未満の場合と、例年赤字で解消の取組がない場合は、個別に判断
- 帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得
雑所得の赤字は、給与などほかの所得と損益通算できません(No.1500)。開業届と青色申告は、事業所得などが対象で、雑所得は対象外です。くわしくは「開業届と青色申告の準備」にまとめています。
どちらに当たるかは、収入の大きさや続け方で変わります。迷うなら税務署か税理士に確かめます。
確定申告書の職業欄には、何を書く?
会社にお勤めの方は「会社員」と書く形が、作成コーナーのよくある質問で案内されています。副業の種類ごとの例は「確定申告の職業欄の書き方」にまとめています。
YouTubeの経費になるのは、どんな支出?
経費になるのは、収入を得るために直接必要だった支出です(国税庁 No.2210)。雑所得の計算でも、同じ考え方です。
| 支出 | 考え方 |
|---|---|
| カメラ・マイク・照明・三脚 | 10万円未満は使い始めた年に全額。10万円以上は数年に分ける(減価償却) |
| 編集ソフトの利用料、素材(音楽・効果音・フォント)の購入費 | 動画づくりに使う分 |
| パソコン・スマホ・通信費・電気代 | 動画づくりに使った割合で分ける(家事按分) |
| 撮影に使う部屋の家賃 | 同じく按分。広さや作業時間などの記録を残す |
| 編集・サムネイルの外注費、出演者への支払い | 払った額。生計を一にする家族への支払いは経費にならない |
| 撮影の交通費、小道具・衣装の購入費 | 動画に直接使う分 |
| 会計ソフトの利用料、振込手数料 | かかった分 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2210、No.2100(支出の例は当サイトの整理で、個別の判断ではありません)
生活にも使う物は、取引の記録などに基づいて、副業の分をはっきり区分できる額だけが経費です(No.2210)。「何割なら認められる」という決まった数字は、国税庁の案内にありません。
職種ごとの一覧とレシートの保存期間は「副業の経費一覧」にまとめています。
12月分の収益は、いつの年に入れる?
YouTubeの収益は、月末のあと翌月7〜12日に前月分が確定します。20日の時点でお支払い基準額に届いていれば、21〜26日に支払われます(YouTubeヘルプ)。2026年12月分は、確定が2027年1月で、基準額に届いていれば1月中に支払われます。
国税庁の説明は、次のとおりです。
- 原則は、年末までに受け取っていなくても「収入すべき権利の確定した金額」を、その年の収入にする
- 業務に係る雑所得で、前々年の収入が300万円以下なら、その年に受け取った金額で数える特例(現金主義)を選べる。確定申告書に、この特例を受ける旨を書く(No.1500)
YouTubeの収益のどの時点が「権利の確定」に当たるかは、国税庁の案内に例が見当たりません。税務署か税理士に確かめます。数え方の考え方は「ブログ・アフィリエイト収入の確定申告」にも書いています。
申告は、e-Taxとスマホで進める
令和8年分の申告期間は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。e-Taxの令和8年分の受付は、2027年1月4日(月)に始まる予定です(予定のため変わることがあります)。作成コーナーの令和8年分の公開日は、2026年11月17日時点で未発表です。
申告の進め方は「確定申告のやり方」、会計ソフトの違いは「会計ソフト比較」で説明しています。副業の住民税を会社を通さずに納める方法は「副業が住民税でバレる仕組みと普通徴収の選び方」にあります。
外国税額控除を使うなら、国税庁 No.1240の「申告等の方法」で、添付する書類を先に確かめます。
まとめ: 米国の税務情報は12月10日まで、申告は日本の決まりで
- 米国の税務情報を出すと、米国で引かれるのは米国の視聴者の収益だけ。使用料にあたる収益は、条件を満たして条約の軽減を申請すれば0%が上限
- 出していないと、最大24%が引かれることがある。提出は毎年12月10日まで
- 米国で引かれても、日本の確定申告は別に決まる。会社員は所得が年20万円を超えると申告が要り、20万円以下でも住民税の申告は要る
- 外国税額控除は、条約の限度を超えた分は対象外。引かれた分は、Googleへの払い戻しが先
- 国外源泉所得に当たるかや、条約の軽減が当てはまるかは、税務署か税理士に確かめる
YouTubeでいくら税金が増えるかは、計算ツールで確かめられます。
収入と経費の記録は、会計ソフトでもつけられます。公式サイトによると、freee会計は質問に答える形で入力でき、スマホだけで取引の登録から提出まで進められます。
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よくある質問
AdSenseやYouTubeで米国の税金が引かれていると、日本の確定申告は要りませんか。
米国で引かれたかどうかと、日本の確定申告が要るかどうかは別に決まります。会社員は副業の所得が年20万円を超えると申告が要り、20万円以下でも住民税の申告は要ります(国税庁 No.1900、地方税法317条の2)。
米国の税務情報を出していないと、いくら引かれますか。
YouTubeヘルプによると、個人アカウントで税務情報がないと、全世界の総収益に最大24%が引かれることがあります。税務情報を出し直して条件を満たせば、源泉徴収された年の12月31日までに払い戻しを請求できます。
外国税額控除は、会社員の副業でも使えますか。
会社員かどうかで分ける条件は、国税庁 No.1240 にありません。ただし、租税条約の限度を超えて引かれた分は対象外で、使うには確定申告書に明細書などを添付します。
米国の税務情報は、いつまでに出せばよいですか。
Googleの案内では、提出と条約の申請は毎年12月10日までです(2026年は12月10日(木))。出したフォームにも期限があるので、AdSenseの「お支払い」の画面で状態を確かめます。
YouTubeの収益は、雑所得と事業所得のどちらですか。
営利を目的に続けている副業の収入は「業務に係る雑所得」と国税庁は説明しています(No.1500)。事業所得に当たるかは、帳簿書類の保存などをふまえて個別に判断します(所得税基本通達35-2)。
出典(公式の資料)
- YouTube ヘルプ YouTube での収益に関する米国の税務要件
- YouTube ヘルプ Google への米国の税務情報の提出
- YouTube ヘルプ YouTube 向け AdSense のお支払いプロセス
- Google お支払いセンター 米国の税務情報の報告と源泉徴収
- AdSense ヘルプ AdSense における米国の税務情報の提出に関するよくある質問
- AdSense ヘルプ 米国以外の税務情報を Google に提出する
- IRS 租税条約の税率表 Table 1(日本の使用料の税率)
- 国税庁 No.1240 居住者に係る外国税額控除
- 国税庁 No.1500 雑所得
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.2210 必要経費の知識
- 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし
- 国税庁 確定申告の手引き 手順1 住所、氏名などを記入する(令和7年分)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 現金主義とは
- 国税庁 所得税基本通達の一部改正(2022年10月7日)
- e-Gov 所得税法(46条、95条)
- e-Gov 地方税法(317条の2、317条の3、37条の3、314条の8)
- e-Tax お知らせ(令和9年1月4日受付開始予定)