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副業の経費一覧|職種別の例と家事按分・レシート保存|令和8年分
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 経費になるのは、副業の収入を得るために直接必要だった支出。10万円未満の物は使い始めた年に全額、10万円以上の物は数年に分けて経費にする
- 自宅の家賃・電気代・通信費は、記録にもとづいて副業の分をはっきり分けられる額だけが経費になる(家事按分)
- 領収書などの書類は5年、帳簿は7年の保存が基本(事業所得の白色申告の決まり。青色申告は原則7年)
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副業の経費になるのは、その収入を得るために直接必要だった支出です(国税庁 No.2210)。生活のための支出は経費になりません。
| 支出 | 一般的な扱い |
|---|---|
| 副業だけに使う物・サービス | 経費になる |
| 副業と生活の両方に使うもの(家賃・電気代・通信費など) | 副業の分をはっきり分けられる額だけが経費になる |
| 10万円以上の機材(パソコン・カメラなど) | 数年に分けて経費にする(減価償却) |
| 生活費、所得税・住民税、罰金 | 経費にならない |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2210、No.2100
経費はレシートをためてから入力すると手間がかかります。公式サイトによると、freee会計にはレシートを撮って取り込む機能があります(スタータープランは月5枚まで)。
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経費が20万円あると、税金はいくら変わる?
給与400万円の会社員で、副業の収入が50万円の例では、30,300円変わります。独身で、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いています。
| 経費0円 | 経費20万円 | |
|---|---|---|
| 副業の所得(収入−経費) | 50万円 | 30万円 |
| 所得税の追加(確定申告で納める額) | 25,600円 | 15,300円 |
| 住民税が増える額 | 50,000円 | 30,000円 |
| 合計 | 75,600円 | 45,300円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1410、No.1199、No.2260、総務省 個人住民税(計算は当サイト)
経費0円のときの計算です。
- 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
- 副業なしの所得税: (276万円−60万円−104万円)×5%=56,000円。復興特別所得税1,176円を足し、年末調整で100円未満を切り捨てて57,100円
- 副業ありの所得税: (326万円−60万円−104万円)×5%=81,000円。復興特別所得税1,701円を足して82,701円
- 追加で納める額: 82,701円−57,100円=25,601円 → 100円未満を切り捨てて25,600円
- 住民税: 所得が50万円増えるので、50万円×10%=50,000円増える
経費20万円のときは、同じ計算で所得税の追加が15,300円、住民税が30,000円です。
経費を入れ忘れると、その分だけ税金が多くなります。自分の金額は30秒で計算するで、所得を変えて比べられます。
職種別に、どんな支出が経費の候補になる?
下の表は、一般によく挙がる支出の例です。経費になるのは、副業に直接必要だった分だけです。同じ物でも、使い方で扱いが変わります。
| 副業 | 経費の候補になる支出の例 |
|---|---|
| Webライター | 取材や資料の本・有料記事、文章作成ツールの利用料、取材の交通費、パソコンと周辺機器、通信費 |
| 動画編集 | 編集ソフトの利用料、素材(音楽・画像・フォント)の購入費、パソコン・モニター・外付けの記憶装置、通信費 |
| せどり・転売 | 商品の仕入れ代、販売手数料、送料、梱包材、仕入れに行く交通費、保管に使う棚や箱 |
| デザイン | デザインソフトの利用料、フォント・素材の購入費、ペンタブレットなどの機材、印刷の試し刷り代 |
| アフィリエイト | サーバー代、ドメイン代、有料のテーマやツール、記事で紹介する商品の購入費、外注した記事や画像の代金 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2210(必要経費の考え方。支出の例は当サイトの整理で、個別の判断ではありません)
どの職種にも共通する候補は、次のとおりです。
- 仕事を受けるサービスの手数料、振込手数料
- 打ち合わせの交通費
- 仕事に使う文房具などの消耗品
- 会計ソフトの利用料
- 外注費(仕事の一部を人に頼んだ代金)
せどりの仕入れは、売れた分だけがその年の経費になる
経費になるのは「売上に対応する売上原価」という決まりです(国税庁 No.2210)。年末に売れ残っている商品の仕入れ代は、その年の経費に入りません。
年末に在庫を数えて、売れた分の仕入れ代を計算します。
10万円以上のパソコンは、なぜ一度に経費にできない?
長く使う物は、使う年数に分けて経費にする決まり(減価償却)だからです(国税庁 No.2100)。
| 買った額 | 経費にする方法 |
|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた年に全額を経費にする |
| 10万円以上 | 決められた年数に分けて経費にする(減価償却) |
| 10万円以上20万円未満 | 条件を満たせば、3年に分けて3分の1ずつ経費にする方法も選べる |
| 10万円以上40万円未満(青色申告の人) | 条件を満たせば、使い始めた年に全額を経費にできる特例がある(年300万円まで) |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2100(40万円未満は2026年4月1日以後に買った物。3月31日までに買った物は30万円未満)
生活にも使うパソコンは、ここからさらに副業の分だけを分けます。
自宅の家賃や通信費は、どう分ける?(家事按分)
記録などにもとづいて、副業に直接必要だった分をはっきり分けられる額だけが経費になります(国税庁 No.2210)。これを家事按分(かじあんぶん)と呼びます。
- 対象になりやすい支出: 家賃、電気代、通信費、スマホ代など
- 一般には、使った面積や時間などの割合で分ける方法が使われる
- 分けた根拠(作業した部屋の広さ、作業時間の記録など)を残しておく
- 副業の分をはっきり分けられない支出は、経費にならない
「何割なら認められる」という決まった数字は、国税庁の案内にはありません。割合は自分の使い方で決まります。決め方に迷うなら、税務署か税理士に確かめます。
経費にならないのは、どんな支出?
国税庁は、次の支出を経費にならないものとしています(No.2210)。
- 家事上の費用(食費、普段着、家族の生活費など、生活のための支出)
- 所得税、住民税
- 罰金、科料、過料
- 生計を一にする家族に払う家賃や給与(青色申告の専従者給与などは別の決まり)
その年に払っていても、その年の経費にならないものもあります。経費になるのは、原則として12月31日までに支払いの義務が確定した額です。
レシートや帳簿は、いつまで残す?
申告のしかたで決まりが違います。
| 申告のしかた | 残すもの | 期間 |
|---|---|---|
| 事業所得(白色申告) | 収入と経費を書いた帳簿 | 7年 |
| 事業所得(白色申告) | 請求書・領収書などの書類 | 5年 |
| 事業所得(青色申告) | 帳簿と書類 | 原則7年(書類によっては5年) |
| 雑所得(前々年の副業の収入が300万円を超える人) | 現金や預金のやりとりに関する請求書・領収書など | 5年 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2080、No.2070
雑所得で収入が300万円以下の人も、経費の根拠としてレシートを残しておきます。申告した内容を聞かれたときに、説明できるようにするためです。
- 紙のレシートは月ごとに封筒に分ける
- ネットで買った物は、領収書の画面を保存する
- 「何の仕事に使ったか」をひとこと書いておく
まとめ: 経費は「副業に直接必要な分」だけ、記録を残す
- 経費になるのは、副業の収入を得るために直接必要だった支出
- 生活にも使うものは、はっきり分けられる額だけ(家事按分)
- 10万円以上の機材は、数年に分けて経費にする
- 生活費、所得税・住民税、罰金は経費にならない
- 書類は5年、帳簿は7年が基本
経費で税金がいくら変わるかは、計算ツールで確かめられます。申告が要るかどうかは「年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?」にまとめています。
収入と経費の記録は、会計ソフトでもつけられます。公式サイトによると、マネーフォワード クラウド確定申告は、2,300以上の銀行やカードとつないで明細を取り込めます。
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よくある質問
副業の経費に、上限はありますか。
決まった上限の額はありませんが、副業の収入を得るために直接必要だった支出に限られます。雑所得が赤字になっても、給与などほかの所得からは引けません(国税庁 No.1500)。
自宅で作業しているなら、家賃は経費になりますか。
記録などにもとづいて、副業に使った分をはっきり分けられる額だけが経費になります(国税庁 No.2210)。割合の決め方に迷うなら、税務署か税理士に確かめます。
パソコンを買ったら、全額をその年の経費にできますか。
10万円未満なら、使い始めた年に全額を経費にします。10万円以上なら、決められた年数に分けて経費にする減価償却が原則です(国税庁 No.2100)。
レシートがない支出は、経費にできませんか。
この記事では個別の判断はできません。経費は記録や書類で説明できることが前提なので、日付・相手・金額・内容が分かるものを残し、迷うなら税務署に確かめます。
副業の所得が20万円以下でも、経費の記録は要りますか。
要ります。20万円以下かどうかは「収入−経費」で決まり、住民税の申告でも同じ計算をするからです。