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副業の税金はいくら増える?30秒で分かる計算ツール(令和8年分)
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
本業の年収と、副業の売上・経費を入れてください(はじめは例の数字が入っています)。登録は要りません。
副業で増える税金(1年・目安)
0円
所得税 0円 + 住民税 0円
副業で手元に残るお金 約 0円
入力した数字と下の前提で出した目安です。ほかの収入や控除があると変わります。
計算の中身(副業ありの場合)
令和8年分(2026年の所得)の決まりで計算|2026年11月17日 国税庁などの資料で確認。根拠: 給与所得控除(No.1410)・基礎控除(No.1199)・税率(No.2260)・申告が要る人(No.1900)
このツールで分かること
- 副業で増える所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の目安
- 確定申告が要るか、住民税の申告が要るか
- 経費があと10万円あった時に、税金がいくら変わるか
計算は、2026年の1年間の所得(令和8年分)にかかる税金です。申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)、住民税は2027年6月ごろから払います。
- 2027年1月4日(月) e-Tax で令和8年分の受付が始まる予定
- 2027年2月16日(火) 確定申告の受付が始まる
- 2027年3月15日(月) 申告と納付の締切。住民税だけの申告もこの日まで
- 2027年4月23日(金) 振替納税を選んだ人の引き落とし日
- 2027年6月ごろ 住民税の通知が届き、払い始める
確定申告が要るかの目安
副業の所得(売上 − 経費)はいくら?
20万円以下
所得税の確定申告
要らない場合がある
住民税の申告
必要(市区町村へ)
20万円を超える
所得税の確定申告
必要
住民税の申告
確定申告すれば
不要
計算のしかた
副業「あり」と「なし」の2通りで税金を計算し、その差を「増える税金」としています。
- 給与所得 = 本業の年収 − 給与所得控除(令和8年分は最低74万円)
- 副業の所得 = 売上 − 経費(青色申告なら、さらに青色申告特別控除を引く)
- 課税所得 = 合計所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − そのほかの控除(1,000円未満切り捨て)
- 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額、復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
- 住民税 = 課税所得 × 10% − 調整控除 + 均等割など5,000円
令和8年分は、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円です。副業の所得を足して合計所得が489万円や655万円を超えると、基礎控除が67万円・62万円に下がるため、税金が一気に増えることがあります。このツールは2回計算するので、その分も入っています。
2026年11月17日時点・国税庁、総務省、財務省の資料で確認
前提と、計算に入れていないもの
- 独身で、所得控除は社会保険料・基礎控除・入力した「そのほかの控除」だけとして計算します。
- 社会保険料を入れない場合は、年収の15%で見積もります。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確になります。
- 住民税は標準の税率(10%)と均等割など5,000円で計算します。市区町村によって少し違うことがあります。
- 扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、年収850万円を超える人の所得金額調整控除は入れていません。
- アルバイト代(給与)の副業は、本業と合わせた給与として計算します。副業先で引かれている源泉徴収税は考えていません。
- 副業で入る社会保険料・国民健康保険料の変化は入れていません。
ご注意
この計算ツールは、国税庁などが公開している令和8年分の税率・控除の決まりをもとに、一般的な計算の流れを示すものです。個別の税務相談ではなく、実際の税額や申告が要るかどうかを保証するものではありません。申告の前に、国税庁の確定申告書等作成コーナーで計算するか、税務署や税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。
よくある質問
副業が20万円以下なら税金はかからないのですか?
いいえ。20万円以下で要らない場合があるのは所得税の確定申告だけで、住民税はかかります。所得税の確定申告をしない場合は、市区町村へ住民税の申告をする決まりです。
20万円は売上のことですか?
売上から経費を引いた「所得」のことです。売上が30万円でも経費が15万円なら、所得は15万円です。
入力した金額はどこかに送られますか?
送られません。計算はお使いのスマホやパソコンの中だけで行い、当サイトには届きません。
計算結果どおりの税金になりますか?
目安です。扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などは入れていないため、実際の税額とは違うことがあります。