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副業の税金はいくら増える?30秒で分かる計算ツール(令和8年分)

令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

本業の年収と、副業の売上・経費を入れてください(はじめは例の数字が入っています)。登録は要りません。

① 副業のお金のもらい方
万円
万円
万円

分からなければ 0 のままで大丈夫です

くわしく入れる(青色申告・社会保険料・その他の控除)
万円

空なら年収の15%で見積もります(目安)。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確になります。

万円

生命保険料控除などがあれば。扶養・配偶者の控除は計算に入れていません。

このツールで分かること

  • 副業で増える所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の目安
  • 確定申告が要るか、住民税の申告が要るか
  • 経費があと10万円あった時に、税金がいくら変わるか

計算は、2026年の1年間の所得(令和8年分)にかかる税金です。申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)、住民税は2027年6月ごろから払います。

  1. 2027年1月4日(月) e-Tax で令和8年分の受付が始まる予定
  2. 2027年2月16日(火) 確定申告の受付が始まる
  3. 2027年3月15日(月) 申告と納付の締切。住民税だけの申告もこの日まで
  4. 2027年4月23日(金) 振替納税を選んだ人の引き落とし日
  5. 2027年6月ごろ 住民税の通知が届き、払い始める
令和8年分(2026年1〜12月の所得)の日程。e-Tax の1月4日は国税庁の「予定」。出典: 国税庁「納期限及び振替日」・e-Tax お知らせ(2026年11月17日確認)

確定申告が要るかの目安

副業の所得(売上 − 経費)はいくら?

20万円以下

所得税の確定申告
要らない場合がある

住民税の申告
必要(市区町村へ)

20万円を超える

所得税の確定申告
必要

住民税の申告
確定申告すれば
不要

会社員で給与が1か所・年末調整済み・給与収入2,000万円以下の場合。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下でも副業の所得を入れます。出典: 国税庁 No.1900、地方税法317条の2・317条の3(2026年11月17日確認)

計算のしかた

副業「あり」と「なし」の2通りで税金を計算し、その差を「増える税金」としています。

  1. 給与所得 = 本業の年収 − 給与所得控除(令和8年分は最低74万円)
  2. 副業の所得 = 売上 − 経費(青色申告なら、さらに青色申告特別控除を引く)
  3. 課税所得 = 合計所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − そのほかの控除(1,000円未満切り捨て)
  4. 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額、復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
  5. 住民税 = 課税所得 × 10% − 調整控除 + 均等割など5,000円

令和8年分は、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円です。副業の所得を足して合計所得が489万円や655万円を超えると、基礎控除が67万円・62万円に下がるため、税金が一気に増えることがあります。このツールは2回計算するので、その分も入っています。

2026年11月17日時点・国税庁、総務省、財務省の資料で確認

前提と、計算に入れていないもの

  • 独身で、所得控除は社会保険料・基礎控除・入力した「そのほかの控除」だけとして計算します。
  • 社会保険料を入れない場合は、年収の15%で見積もります。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確になります。
  • 住民税は標準の税率(10%)と均等割など5,000円で計算します。市区町村によって少し違うことがあります。
  • 扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、年収850万円を超える人の所得金額調整控除は入れていません。
  • アルバイト代(給与)の副業は、本業と合わせた給与として計算します。副業先で引かれている源泉徴収税は考えていません。
  • 副業で入る社会保険料・国民健康保険料の変化は入れていません。

ご注意

この計算ツールは、国税庁などが公開している令和8年分の税率・控除の決まりをもとに、一般的な計算の流れを示すものです。個別の税務相談ではなく、実際の税額や申告が要るかどうかを保証するものではありません。申告の前に、国税庁の確定申告書等作成コーナーで計算するか、税務署や税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。

よくある質問

副業が20万円以下なら税金はかからないのですか?

いいえ。20万円以下で要らない場合があるのは所得税の確定申告だけで、住民税はかかります。所得税の確定申告をしない場合は、市区町村へ住民税の申告をする決まりです。

20万円は売上のことですか?

売上から経費を引いた「所得」のことです。売上が30万円でも経費が15万円なら、所得は15万円です。

入力した金額はどこかに送られますか?

送られません。計算はお使いのスマホやパソコンの中だけで行い、当サイトには届きません。

計算結果どおりの税金になりますか?

目安です。扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などは入れていないため、実際の税額とは違うことがあります。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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