確定申告の職業欄の書き方|副業30職種の例【令和8年分】
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 職業欄に決まった言葉の一覧はない。国税庁の案内は、会社員は「会社員」、個人事業者は事業の内容を具体的に(例: 青果小売業)、兼業は全部の事業を書く(令和7年分の手引き・作成コーナーのよくある質問)
- 屋号欄は、事業に屋号があるときだけ書く。種目欄は第二表の「所得の内訳」にある別の欄で、原稿料のように収入の中身を書く
- 個人事業税は都道府県の税で、法定業種(70)の事業に、所得から事業主控除(年290万円)を引いた額の5%・4%・3%。職種ごとに当たるかは都道府県が決める
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確定申告書の職業欄に、決まった言葉はありません。国税庁の手引きとよくある質問に、言葉の一覧は載っていません。国税庁の案内は、会社員は「会社員」、事業をしている人は「事業の内容を具体的に」です。
この記事は、副業30職種の書き方の例を、職種で引ける表にしました。屋号欄、種目欄、副業にかかる個人事業税の見方も、順に説明します。
職業欄には何と書く?会社員とフリーランスの書き方
国税庁の案内を、立場ごとにまとめます。
| 項目 | 会社員 | フリーランス | 会社員で副業を事業にする人 |
|---|---|---|---|
| 書き方 | 「会社員」 | 事業の内容を具体的に | 会社員と事業の内容の両方を書く形が考えられる |
| 例 | 会社員 | 記事執筆業 | 会社員、Webデザイン業 |
| 根拠 | 作成コーナーのよくある質問に「会社にお勤めの方は『会社員』」 | 手引きに「個人事業者の方は、事業の内容を具体的に記入」 | 手引きに「複数の事業を兼業している方は、全ての事業について記入」。この組み合わせの書き方は示されていない |
2026年11月17日時点・国税庁 確定申告の手引き(令和7年分)・作成コーナーのよくある質問
国税庁の例は「青果小売業」「自動車板金塗装業」のように、何の仕事か分かる言葉です。言葉の一覧や決まった表記は、手引きにも作成コーナーのよくある質問にも見当たりません(2026年11月17日に確認)。
書くときの3つのコツ
- 何の仕事か分かる言葉にする。国税庁の例は「〜業」で終わる形です
- 兼業は全て書く。国税庁は「全ての事業について記入」と案内しています
- 屋号は別の欄に書く。次の見出しで説明します
言葉に迷うときは、総務省の日本標準職業分類の小分類の名前を参考にできます。統計のための分類で、総務省は「個々の職業を認定するものでありません」と書いています。
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)にも職業欄がありますが、仕事の中身は別の「事業の概要」欄に「できるだけ具体的に」書く様式です(国税庁 A1-5)。確定申告書の職業欄と同じ言葉にする決まりは、国税庁の様式にも手引きにも見当たりません(2026年11月18日に確認)。
副業が事業所得か雑所得かは、職業欄では決まりません。帳簿書類を保存しているかなどで判断が分かれます(所得税基本通達35-2)。迷うときは、税務署か税理士に確かめます。申告書の作り方は、確定申告のやり方(スマホとe-Tax)にまとめています。
副業30職種の職業欄は?早見表で引く
職種の名前で引けます。3つの列は、次のとおりです。
- 職業欄の例: 国税庁の例(「〜業」の形)にならった、この記事の書き方の例です。公式の用語ではありません
- 種目欄の例: 国税庁が例に挙げている言葉です。「—」は、国税庁の例がない仕事です(詳しくは「種目欄」の見出し)
- 法定業種の一覧にある名前と税率: 個人事業税の対象になる70の業種(東京都主税局の一覧)に、同じ名前か近い名前の業種があるかです。税率は、その業種に当たったときのものです。「なし」は、対象外という意味ではありません。東京都は「ほとんどの事業が該当します」と書いています。当たるかどうかは、職種ごとに都道府県が決めます
書く・作る仕事
| 項目 | 職業欄の例 | 種目欄の例 | 法定業種の一覧にある名前と税率 |
|---|---|---|---|
| ライター | 記事執筆業 | 原稿料 | なし |
| ブロガー | Webサイト運営業 | — | なし |
| デザイナー | Webデザイン業 | — | 同じ名前: デザイン業 5% |
| イラスト | イラスト制作業 | — | なし |
| 動画編集 | 動画編集業 | — | なし |
| YouTuber | 動画制作・配信業 | — | なし |
| プログラマー | システム開発業 | — | なし |
| SNS運用 | SNS運用代行業 | — | 近い名前: 広告業、コンサルタント業 5% |
| 翻訳者 | 翻訳業 | — | なし |
| カメラマン | 写真撮影業 | — | 同じ名前: 写真業 5% |
| ナレーター | ナレーション業 | — | なし |
2026年11月17日時点・国税庁 手引き・所得の内訳書の書き方・No.2792、東京都主税局 個人事業税
売る仕事
| 項目 | 職業欄の例 | 種目欄の例 | 法定業種の一覧にある名前と税率 |
|---|---|---|---|
| ネット通販 | ネット通販業 | — | 同じ名前: 物品販売業 5% |
| ハンドメイド | 雑貨製造販売業 | — | 近い名前: 製造業、物品販売業 5% |
| せどり転売 | ネット物販業 | — | 近い名前: 物品販売業 5% |
| キッチンカー | キッチンカー飲食業 | — | 近い名前: 飲食店業 5% |
2026年11月17日時点・国税庁 手引き・所得の内訳書の書き方、東京都主税局 個人事業税
運ぶ・手伝う仕事
| 項目 | 職業欄の例 | 種目欄の例 | 法定業種の一覧にある名前と税率 |
|---|---|---|---|
| 配達員 | フードデリバリー配達業 | — | 近い名前: 運送業 5% |
| 軽貨物 | 貨物運送業 | — | 同じ名前: 運送業 5% |
| 家事代行 | 家事代行業 | — | なし |
| 便利屋 | 便利屋業 | — | なし |
| ペット | ペットシッター業 | — | なし |
2026年11月17日時点・国税庁 手引き・所得の内訳書の書き方、東京都主税局 個人事業税
教える・相談に乗る仕事
| 項目 | 職業欄の例 | 種目欄の例 | 法定業種の一覧にある名前と税率 |
|---|---|---|---|
| 家庭教師 | 家庭教師業 | — | なし |
| 習い事 | ピアノ教室業など | — | 近い名前: 諸芸師匠業 5% |
| ネット講師 | オンライン講師業 | — | なし |
| コンサル | コンサルタント業 | 講演料 | 同じ名前: コンサルタント業 5% |
| 占い師 | 占い業 | — | なし |
2026年11月17日時点・国税庁 手引き・所得の内訳書の書き方・No.2792、東京都主税局 個人事業税
体・見た目を整える仕事
| 項目 | 職業欄の例 | 種目欄の例 | 法定業種の一覧にある名前と税率 |
|---|---|---|---|
| 美容系 | 美容業(美容師・ネイリストなど) | — | 近い名前: 美容業、理容業 5% |
| 整体師 | 整体業 | — | 近い名前: あんま・マッサージ・はり・きゅう等 3% |
| トレーナー | パーソナルトレーナー業 | — | なし |
2026年11月17日時点・国税庁 手引き・所得の内訳書の書き方、東京都主税局 個人事業税
整体師の行の正式な業種名は、「あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業」です(東京都主税局の一覧)。
出る・貸す仕事
| 項目 | 職業欄の例 | 種目欄の例 | 法定業種の一覧にある名前と税率 |
|---|---|---|---|
| モデル・俳優 | モデル業、俳優業 | 俳優の報酬 | なし |
| 不動産 | 不動産賃貸業(アパート・駐車場) | 地代・家賃(所得の種類は「不動産」) | 同じ名前: 不動産貸付業 5%(規模などで認定) |
2026年11月17日時点・国税庁 手引き・所得の内訳書の書き方・No.2792、東京都主税局 個人事業税
不動産の行の「規模などで認定」は、貸付けの規模や賃貸料収入などを見て、都道府県が不動産貸付業と認定するという意味です。基準は東京都主税局が公表しています。
屋号欄は何を書く?なくてもよい?
屋号は、個人事業者が使う商業上の名のことです。店名や教室名にあたります。国税庁の作成コーナーのよくある質問は、個人事業者は商店名等を入力すると案内しています。
- 書く人: 事業に屋号がある人です。手引きは「事業に係る屋号や雅号がある場合に記入」と書いています
- 書かない人: 屋号がない人です。書かなくても、申告書は出せます
- 雅号: 著述家、画家、書家、芸能関係者などが、本名以外につける別名です(作成コーナーのよくある質問)
- 第二表にも書く: 手引きは、第一表と同じく第二表にも屋号を記入すると案内しています
屋号に使える言葉の決まりは、手引きにもよくある質問にも見当たりません。事業を始めるときの届出は、開業届と青色申告はいつまでで説明しています。
種目欄は何を書く?職業欄とは別の欄
種目欄は、申告書の第二表にある「所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)」の欄の1つです。職業欄とは別の欄です。
国税庁の「所得の内訳書の書き方」は、種目欄に「所得の種類の内容」を書くと説明しています。例は次のとおりです。
| 所得の種類 | 種目の例(国税庁) |
|---|---|
| 営業等 | 原稿料、印税、弁護士や医師、税理士、公認会計士、映画・演劇の俳優、映画監督、外交員の報酬など |
| 不動産 | 地代、家賃、貸間代、小作料、土地・家屋の権利金など |
| 給与 | 給料、俸給、賞与など |
| 雑 | 国民年金、厚生年金、恩給、原稿料、印税、講演料など |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁「所得の内訳書の書き方」
- 事業所得の収入から源泉徴収されている分がある人は、作成コーナーで「源泉された収入がある」を選んで入力します(作成コーナーのよくある質問)
- 源泉徴収の対象は、国税庁によると、原稿料や講演料、モデルや芸能の出演の報酬などです(No.2792)
- 支払者の欄には、原稿料なら、原稿料を支払った出版社などの名前を書きます
- 書ききれないときは、国税庁の「所得の内訳書」を使います
早見表の種目欄の例は、この国税庁の例を職種に当てはめたものです。例にない仕事は「—」にしました。源泉徴収された収入があるときは、収入の中身が分かる言葉で書きます。
個人事業税とは?法定業種に当たるかは都道府県が決める
個人事業税は、都道府県が、個人の事業にかける税金です。地方税法などで決められた事業(法定業種)が対象で、法定業種は70あります。東京都主税局は「ほとんどの事業が該当します」と書いています。
| 項目 | 第1種事業 | 第2種事業 | 第3種事業 |
|---|---|---|---|
| 業種の数 | 37 | 3 | 30 |
| 税率 | 5% | 4% | 5%(2業種は3%) |
| 業種の例 | 物品販売業、飲食店業、広告業、出版業、写真業、運送業、請負業など | 畜産業、水産業、薪炭製造業 | デザイン業、コンサルタント業、美容業、理容業、諸芸師匠業、医業、弁護士業など |
2026年11月17日時点・東京都主税局 個人事業税。静岡県の公式ページも同じ税率
第3種で3%なのは、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業と、装蹄師業の2つです。
税額は「所得−事業主控除290万円」に税率をかける
東京都主税局の式は、次のとおりです。事業主控除は年290万円で、営業期間が1年に満たないときは月割です(例: 6か月なら1,450,000円)。
- 税額 =(事業所得など − 事業主控除 など)× 税率
- 所得税の青色申告特別控除は、個人事業税では認められません。所得に足し戻して計算します
他の控除がない仮の例です。
- 事業所得(青色申告特別控除の前)が100万円なら、100万円 − 290万円 はマイナスなので、税額は0円です
- 事業所得(同)が400万円で、税率5%なら、(400万円 − 290万円)× 5% = 110万円 × 5% = 55,000円です
副業の事業所得(青色申告特別控除の前)が290万円以下なら、この式では税額は0円になります。ただし、事業専従者給与など、式にはほかの項目もあります。自分の金額は、所管の都道府県税事務所で確かめます。
雑所得なら対象外、とは言い切れない
課税の中心は、事業所得と不動産所得です。国税庁の手引きは「事業所得は、事業税の対象になる場合があります」と書いています。東京都主税局は「雑所得が課税の対象となる場合もあります」と書いています。
請負業の判定は、申告書と決算書の記載を見る(神奈川県の例)
神奈川県のページは、「請負業」に当たる要件を4つ挙げています。仕事の完成を目的とした契約に基づくこと、資本的経営を行っていること、仕事の計画と遂行に独立性があること、危険負担があることです。
要件を満たすかどうかは、所得税の申告書と決算書の記載内容で判定し、仕事の内容を問い合わせる文書を送ることがあると書かれています。職業欄も申告書の一部なので、何の仕事かを具体的に書く意味はここにもあります。
個人事業税の申告と納め方
- 所得税の確定申告か住民税の申告をすれば、個人事業税の申告は別に要りません(東京都主税局)
- 申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」に、事業税に関する項目があります。法定業種に当たらない事業の所得は、番号「10」で書く項目です(国税庁の手引き)
- 東京都は、8月に届く納税通知書で、8月と11月の年2回に納めます(納期限は8月31日と11月30日。休日なら翌日)
副業の所得にかかる所得税と住民税は、30秒で計算するで調べられます。個人事業税は、この計算には入っていません。
まとめ: 職業欄は「何の仕事か」を具体的に書き、迷うときは確かめる
- 職業欄に決まった言葉の一覧はない。会社員は「会社員」、事業をしている人は事業の内容を具体的に書く
- 兼業は全部書く。屋号は事業に屋号があるときだけ、別の欄に書く
- 種目欄は第二表の別の欄で、原稿料のように収入の中身を書く
- 個人事業税は、法定業種に当たるかを都道府県が決める。所得が事業主控除の年290万円以下なら、式の上では0円
判断が分かれる所は、税務署か税理士、都道府県税事務所に確かめてください。会計ソフトで申告書を作る人は、会計ソフト3社の比較で料金と機能を見比べられます。
よくある質問
会社員が副業で確定申告するとき、職業欄は「会社員」でよいですか?
国税庁の作成コーナーのよくある質問は、会社にお勤めの方は「会社員」と入力すると案内しています。副業を事業として申告する人は、事業の内容を具体的に書く案内もあるので、迷うときは税務署に確かめます。
副業を2つしているときは、どう書きますか?
国税庁は、複数の事業を兼業している人は全ての事業について記入すると案内しています。1つに絞らず、全部書きます。
屋号がないと、確定申告できませんか?
屋号がなくても申告書は出せます。屋号・雅号欄は「事業に係る屋号や雅号がある場合に記入」する欄です。
令和8年分の職業欄は、令和7年分と変わりますか?
2026年11月17日時点で、令和8年分の手引きは公開されていません。この記事は令和7年分で確かめたので、公開後に見直します。
副業にも個人事業税はかかりますか?
事業所得などで法定業種の事業に当たると、所得から事業主控除(年290万円)を引いた額に税率をかけます。当たるかは都道府県が決めるので、所管の都道府県税事務所に確かめます。
出典(公式の資料)
- 国税庁 手順1 住所、氏名などを記入する(令和7年分 確定申告の手引き)
- 国税庁 作成コーナー 職業の入力について(令和7年分)
- 国税庁 作成コーナー 屋号・雅号の入力について(令和7年分)
- 国税庁 所得の内訳書の書き方
- 国税庁 作成コーナー 事業所得の源泉徴収税額の入力方法(令和7年分)
- 国税庁 手順2 事業所得(令和7年分 確定申告の手引き)
- 国税庁 手順6 住民税、事業税に関する事項(令和7年分 確定申告の手引き)
- 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 東京都主税局 個人事業税
- 静岡県 個人事業税の概要
- 神奈川県 個人事業税
- 神奈川県 個人事業税の請負業について
- 所得税基本通達の一部改正(2022-10-07)
- 国税庁 質疑応答事例 コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 総務省 日本標準職業分類
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続(個人事業の開業・廃業等届出書)