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副業が住民税でバレる仕組みと普通徴収の選び方|令和8年分
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 会社には毎年5月31日までに住民税の額が届き、6月の給与から天引きが始まる。副業の所得で税額が増えると、ここで気づかれることがある
- 給与以外の副業(雑所得・事業所得)の住民税は、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選ぶと、会社を通さずに納められる
- アルバイトなど給与でもらう副業の住民税は、給与から天引きする決まりで、「自分で納付」を選べない
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副業が会社に知られるきっかけの1つが、住民税です。会社員の住民税は会社が給与から天引きするので、税額が会社に届きます。
給与以外の副業なら、確定申告書で「自分で納付」を選ぶと、副業分は会社を通さずに納められます。給与でもらう副業は、この方法を選べません。
| 副業の種類 | 住民税の納め方 | 会社に届く税額 |
|---|---|---|
| 給与以外(雑所得・事業所得など)で「自分で納付」を選ぶ | 副業分は自宅に届く通知書で納める | 給与分だけ |
| 給与以外で、何も選ばないか「特別徴収」を選ぶ | ふつう副業分も給与から天引き | 給与分+副業分 |
| 給与でもらう副業(アルバイト・パート) | 給与から天引き(選べない) | 給与分+副業分 |
2026年11月17日時点・出典: 地方税法321条の3、国税庁 確定申告の手引き(令和7年分)
副業が会社に知られるのは、住民税の額が会社に届くから
会社員の住民税は「特別徴収」で納めます。特別徴収は、会社が毎月の給与から住民税を引いて、市区町村に納める方法です。
令和8年分(2026年)の所得にかかる住民税は、次の流れで決まります。
- 2027年2〜3月に、確定申告か住民税の申告をする
- 市区町村が、給与と副業の所得を合わせて住民税を計算する
- 2027年5月31日までに、市区町村が税額を会社に通知する(本人には会社を通して届く)
- 会社が2027年6月から2028年5月まで、12回に分けて給与から引く
会社に届くのは、副業の所得も合わせて計算した税額です。同じ給与の人より税額が多いと、給与の担当者が気づくことがあります。
給与400万円+副業30万円なら、住民税は月2,500円多くなる
独身で、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いた例です。副業は雑所得で、所得(収入−経費)が30万円とします。
- 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
- 副業なしの住民税: (276万円−60万円−43万円)×10%=173,000円。調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して175,500円
- 副業ありの住民税: (306万円−60万円−43万円)×10%=203,000円。同じように計算して205,500円
- 増える額: 205,500円−175,500円=30,000円。12回で割ると月2,500円
給与が同じ人より、毎月2,500円多く引かれる形になります。金額を変えて試すなら、30秒で計算するが使えます。
普通徴収(自分で納付)を選ぶと、副業分は会社を通さない
「普通徴収」は、市区町村から届く納税通知書で、自分で住民税を納める方法です。
給与以外の所得にかかる住民税は、特別徴収と普通徴収のどちらにするかを申告書で選べます(地方税法321条の3第2項)。普通徴収を選ぶと、次のようになります。
- 給与分の住民税: これまでどおり会社が給与から引く
- 副業分の住民税: 納税通知書が自宅に届き、自分で納める
- 納期: 6月・8月・10月・翌年1月の中で、市区町村が条例で決める(地方税法320条)
上の例なら、会社に届く税額はふつう175,500円に近くなり、残りの約30,000円を自分で納めます。分け方は市区町村で違います。
確定申告書のどこで「自分で納付」を選ぶ?
確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で選びます。
- 「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄を探す
- 「自分で納付」に丸をつける(給与から引いてほしいときは「特別徴収」)
国税庁の手引きは、「給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合」に、この欄へ記入すると説明しています。
会計ソフトや国税庁の作成コーナーで申告書を作るときも、送る前にこの欄を確かめます。上の書き方は令和7年分の手引きのものです。令和8年分の様式が出たら、同じ欄があるかを確かめます。
副業の所得が20万円以下で、住民税の申告だけをするとき
副業の所得が20万円以下なら、条件を満たせば所得税の確定申告は要りません。それでも住民税の申告は、市区町村に必要です。
住民税の申告書でも、普通徴収を希望すると書けます(地方税法321条の3第2項)。様式は市区町村で違うので、窓口かホームページで欄の場所を確かめます。期限は2027年3月15日です。
20万円の決まりは「年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?」にまとめています。
給与でもらう副業は、なぜ普通徴収を選べない?
選べるのは「給与所得以外の所得」にかかる住民税だけ、という決まりだからです。
- 給与所得にかかる住民税は、特別徴収で納める決まりです(地方税法321条の3第1項)
- 国税庁の手引きも、給与所得の住民税は「給与から差し引かれます」と書いています
アルバイトやパートのように給与でもらう副業は、「自分で納付」に丸をつけても、その分は対象になりません。給与の副業分の住民税は、ふつう本業の給与分と合わせた額で会社に届きます。
まとめ: 給与以外の副業は「自分で納付」、給与の副業は選べない
- 会社には2027年5月31日までに住民税の額が届き、6月の給与から天引きが始まる
- 給与以外の副業は、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選ぶと、会社に知られにくくなる
- 給与でもらう副業は、給与から天引きする決まりで選べない
- 副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は要る
副業でいくら税金が増えるかは、計算ツールで確かめられます。
申告書は会計ソフトでも作れます。公式サイトによると、freee会計は質問に答える形で入力でき、スマホだけで提出まで進められます。
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よくある質問
普通徴収にすれば、副業は会社に知られませんか。
知られにくくはなりますが、そう決まるわけではありません。給与でもらう副業があるかどうかや、申告書の書き方で変わるので、通知が届いたら中身を確かめます。
副業の所得が20万円以下なら、何もしなくてよいですか。
所得税の確定申告は条件を満たせば要りませんが、住民税の申告は市区町村に必要です(地方税法317条の2)。そのときも徴収方法の欄を確かめます。
アルバイトの副業分だけ、普通徴収にできますか。
給与所得の住民税は、給与から天引きする決まりです(地方税法321条の3)。扱いが気になるなら、住んでいる市区町村の住民税の窓口に確かめます。
「自分で納付」を選ぶと、いつ払いますか。
納期は6月・8月・10月・翌年1月の中で、市区町村が条例で決めます(地方税法320条)。納税通知書は自宅に届きます。