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開業届と青色申告はいつまで?2027年1月から記帳を始める準備

令和8年分・令和9年分(2027年1月から記帳を始める人)対応|2026年11月17日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

この記事の結論

  • 青色申告承認申請書は、青色にしたい年の3月15日まで。2027年分は2027年3月15日(月)。1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内
  • 開業届は、開業した年分の確定申告期限まで(国税庁 No.2090・令和8年4月1日現在)
  • 青色申告特別控除は、2026年分が65万円・55万円・10万円。75万円は2027年分(令和9年分)から
自分の金額を30秒で計算する
目次を開く
  1. 青色申告承認申請書はいつまでに出す?
  2. 開業届はいつまでに出す?
  3. 青色申告特別控除は、2026年分と2027年分でどう違う?
  4. 2027年1月1日までに、何を準備する?
  5. 会計ソフトはどう選ぶ?
  6. まとめ: 申請書は2027年3月15日まで、帳簿は1月1日から

2027年分から青色申告にするなら、期限は2027年3月15日(月)です。帳簿は2027年1月1日の取引からつけます。

書類 期限 2027年1月1日に開業する人なら
青色申告承認申請書 青色にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内 2027年3月15日(月)まで
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書) 開業した年分の確定申告期限まで 2028年3月の確定申告期限まで(申請書と一緒に出せる)

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2090、A1-5、A1-8(期限が土日祝に当たるときは、その翌日)

1月1日の取引から入力できるように、会計ソフトは12月のうちに試しておくと間に合います。

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青色申告承認申請書はいつまでに出す?

青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内です(国税庁 No.2090)。

状況 期限 青色になる年分
すでに開業している人、または2027年1月15日までに開業する人 2027年3月15日(月) 2027年分(令和9年分)から
2027年1月16日以後に開業する人 開業した日から2か月以内 2027年分から
2026年1月16日以後に開業し、2か月以内に出した人 開業した日から2か月以内 2026年分(令和8年分)から

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2090、A1-8

期限を過ぎると、その年分は青色申告にできません。白色申告になり、青色は次の年分からです。

2026年11月や12月に開業した人は、開業した日から2か月以内なら、2026年分から青色申告にできます。開業した日は、実際に事業を始めた日です。いつを開業の日とするか迷うなら、税務署に確かめます。

開業届はいつまでに出す?

開業した年分の確定申告期限までです(国税庁 No.2090、令和8年4月1日現在)。

  • 2026年中に開業した人: 2027年3月15日(月)まで
  • 2027年中に開業する人: 2028年3月の確定申告期限まで

この期限は、2026年1月1日以後の開業から使われます。2025年12月31日までの開業は、前の決まり(開業から1か月以内)のままです(令和5年法律第3号 附則10条)。

期限は先でも、青色申告承認申請書と同じ日に出せます。申請書の期限のほうが早いので、一緒に出すと出し忘れを防げます。

  • 出す人: 事業所得・不動産所得・山林所得が出る事業を始めた人
  • 出す先: 納税地の税務署
  • 出し方: e-Tax、または書面を持参か郵送

青色申告特別控除は、2026年分と2027年分でどう違う?

2026年分は65万円・55万円・10万円です。75万円が使えるのは、2027年分(令和9年分)からです。

帳簿と出し方 2026年分(令和8年分) 2027年分(令和9年分)から
複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿など 65万円 75万円
複式簿記+e-Tax 65万円 65万円
複式簿記+紙で提出(優良な電子帳簿なし) 55万円 10万円
簡易な帳簿 10万円 10万円(前々年の収入が1,000万円を超える人は別の決まり)

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072、国税庁リーフレット(令和8年4月)、財務省 令和8年度税制改正の大綱

複式簿記は、取引を「借方」「貸方」の2つに分けて記録する帳簿のつけ方です。55万円と65万円の控除は、期限までに申告することも条件です(国税庁 No.2072)。

2027年分からは、紙で出すと控除が10万円になります。65万円以上をねらうなら、複式簿記とe-Taxの両方が要ります。その年の取引を複式簿記で記帳していることが条件なので、1月1日の取引からつけ始めます。

所得200万円なら、65万円と10万円の控除で税金は83,100円変わる

2026年分(令和8年分)の数字で計算した例です。独身で、事業の所得(控除前)が200万円、給与なし、社会保険料は0円と仮に置きます。

65万円控除のとき

  • 事業所得: 200万円−65万円=135万円
  • 所得税: (135万円−104万円)×5%=15,500円。復興特別所得税325円を足し、100円未満を切り捨てて15,800円
  • 住民税: (135万円−43万円)×10%=92,000円。調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して94,500円
  • 合計: 110,300円

10万円控除のとき

  • 事業所得: 200万円−10万円=190万円
  • 所得税: (190万円−104万円)×5%=43,000円。復興特別所得税903円を足し、100円未満を切り捨てて43,900円
  • 住民税: (190万円−43万円)×10%=147,000円。同じように計算して149,500円
  • 合計: 193,400円

差は193,400円−110,300円=83,100円です。国民健康保険料や国民年金を払っていれば、どちらの税額も下がります。自分の金額は30秒で計算するで確かめられます。

2027年1月1日までに、何を準備する?

申請書を出すのは、開業してからでも間に合います。2027年1月1日に開業する人は、3月15日(月)が期限です。

帳簿は申請の前からつけておきます。申請書を3月に出しても、帳簿は1月1日の取引から要るからです。

会計ソフトはどう選ぶ?

青色申告の65万円控除は、3社とも公式サイトで対応をうたっています。違いは料金と、スマホだけで済むかどうかです。

ソフト(プラン) 年払いの料金(税抜) 無料の範囲 スマホだけで提出
freee会計(スターター) 11,760円 30日お試し できる(電子申告にはマイナンバーカードが要る)
マネーフォワード クラウド確定申告(パーソナルミニ) 10,800円 1か月無料 できる(マイナンバーカードと対応スマホが要る)
やよいの青色申告 オンライン(セルフプラン) 初年度0円、2年目から11,800円 2027年3月15日までの申込で初年度0円 申告書づくりはパソコン(Windows・Mac)

2026年11月17日時点・出典: 各社公式サイト(料金は公式サイトによる。使って確かめたものではありません)

  • マネーフォワードは2026年12月1日に一部プランが値上げされます(パーソナルミニの年払いは据え置き)
  • やよいの初年度0円は、口座振替かクレジットカードの登録が条件です
  • 簿記の知識がなく、スマホで済ませたい人はfreee。スマホで済ませたく、銀行やカードの連携も重く見る人はマネーフォワード。費用をおさえたく、パソコンがある人はやよい、という選び方ができます

プランごとの料金と機能の違いは「freee・弥生・マネーフォワード比較」にまとめています。

まとめ: 申請書は2027年3月15日まで、帳簿は1月1日から

  • 青色申告承認申請書は、青色にしたい年の3月15日まで。1月16日以後の開業は2か月以内
  • 開業届は、開業した年分の確定申告期限まで。申請書と一緒に出すと出し忘れを防げる
  • 2026年分の控除は65万円・55万円・10万円。75万円は2027年分から
  • 2027年分からは、紙で出すと10万円。複式簿記とe-Taxの準備を12月中に始める

控除でいくら変わるかは、計算ツールで確かめられます。

公式サイトによると、やよいの青色申告 オンラインは、簿記の知識がなくても帳簿を自動で作れます。セルフプランとベーシックプランは、2027年3月15日までの申込で初年度0円です。

やよいの青色申告を初年度0円で始める

セルフ・ベーシックプランは2027年3月15日までの申込で初年度0円。口座振替かクレジットカードの登録が必要(2026年11月17日 公式サイトで確認)

よくある質問

開業届は、開業から1か月以内に出さないといけませんか。

国税庁の案内(令和8年4月1日現在)では、開業した年分の確定申告期限までです。青色申告承認申請書の期限のほうが早いので、一緒に出すと出し忘れを防げます。

青色申告承認申請書の期限を過ぎたら、どうなりますか。

その年分は青色申告にできず、白色申告になります。次の年の3月15日までに出せば、次の年分から青色申告にできます。

副業が雑所得でも、青色申告はできますか。

青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。副業が事業所得に当たるかは社会通念で判定されるので、迷うなら税務署か税理士に確かめます。

75万円の控除は、2027年の申告から使えますか。

使えません。2027年2〜3月に申告する2026年分は65万円・55万円・10万円で、75万円は2027年分(2028年に申告)からです。

2026年の途中で開業した人は、2026年分から青色申告にできますか。

2026年1月16日以後に開業し、開業した日から2か月以内に申請書を出していれば、2026年分から青色申告にできます。間に合わなかった人は2027年分からです。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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