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Uber Eats配達の確定申告|所得の出し方と経費【令和8年分】
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月18日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 配達の所得は「報酬の合計−経費」。会社員は所得が年20万円を超えると確定申告が要る(給与1か所・年末調整済みなど条件あり)
- 20万円以下でも、住民税の申告は市区町村に要る(2027年3月15日まで)。配達の分は、確定申告書で「自分で納付」を選べる
- 学生は、合計所得が62万円以下なら親の扶養控除の対象(令和8年分)。健康保険の扶養は別の決まりで、親の加入先に確かめる
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Uber Eatsの配達で得たお金は、年末調整のある給与とは別の収入で、自分で申告します。国税庁は、配達代行業の収入を、原則として事業所得か雑所得(業務)として申告するものとしています。どちらでも、所得は「報酬の合計−経費」で出します。
| 配達する人 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員(給与1か所・年末調整済み)で、配達の所得が年20万円以下 | 要らない | 市区町村に要る |
| 同じ会社員で、配達の所得が年20万円を超える | 要る | 確定申告をすれば別には要らない |
| 給与がない人(学生・主婦など)で、配達の所得が基礎控除(令和8年分は最高104万円)以下 | かからない | 市区町村に確かめる |
2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.1900、No.1199、地方税法317条の2・317条の3
会社員の20万円の線は、給与をもらう会社が1か所で、年末調整が済んでいて、給与の年収が2,000万円以下の人の決まりです(国税庁 No.1900)。医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の配達の所得も入れます。
配達の報酬と経費は、週ごとに積み上がります。公式サイトによると、freee会計は質問に答える形で入力でき、スマホだけで提出まで進められます。
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月3万円の配達でも、確定申告は要る?
月3万円は年36万円です。会社員が見るのは報酬ではなく所得で、経費の額で結果が変わります。
| 年間の報酬 | 経費 | 所得(報酬−経費) | 所得税の確定申告(会社員で条件を満たす人) |
|---|---|---|---|
| 36万円 | 0円 | 36万円 | 要る |
| 36万円 | 10万円 | 26万円 | 要る |
| 36万円 | 20万円 | 16万円 | 要らない |
2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.1900(計算は当サイト)
どの行でも、住民税の申告は要ります。給与以外の所得がある人は、3月15日までに市区町村へ申告する決まりです(地方税法317条の2)。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は別には要りません(317条の3)。
20万円の決まりは「年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?」にまとめています。
給与400万円+配達の所得30万円なら、税金は45,300円増える
独身で、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いた例です。配達は雑所得で、所得(報酬−経費)が30万円とします。
- 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
- 配達なしの所得税: (276万円−60万円−104万円)×5%=56,000円。復興特別所得税1,176円を足し、年末調整で100円未満を切り捨てて57,100円
- 配達ありの所得税: (306万円−60万円−104万円)×5%=71,000円。復興特別所得税1,491円を足して72,491円
- 確定申告で納める額: 72,491円−57,100円=15,391円 → 100円未満を切り捨てて15,300円
- 住民税: 所得が30万円増えるので、30万円×10%=30,000円増える
- 合計: 15,300円+30,000円=45,300円
自分の金額は、30秒で計算するで確かめられます。
年間の報酬は、どうやって出す?
Uberの公式ヘルプ(ドライバー・配達パートナー向け)は、週ごとの明細をPDFで保存する手順を案内しています。1年分を一度に出す画面は、日本向けのヘルプでは確かめられませんでした。年間の報酬は、週ごとの明細を足して出します。
- ブラウザで drivers.uber.com にサインインし、「税の設定」を開く。納税者情報を入力して「送信」を押す(ヘルプはこの設定を済ませてから、請求書をダウンロードする順で案内しています)
- 「売り上げ」を開き、「週次明細」のタブで、「ダウンロード」の列にあるPDFのボタンを押して保存する
- 1月1日から12月31日までの分の報酬を足して、1年の報酬にする
- 明細に手数料など「引かれた金額」の行があるときは、引く前の額を報酬、引かれた額を経費に分けて書く考え方がある。迷うなら税務署か税理士に確かめる
チップやインセンティブも収入です。国税庁は、確定申告をする場合は原則としてすべての収入を申告するとしています。
ヘルプには、期間で絞って請求書をまとめてダウンロードする「複数の請求書をエクスポート」も載っています。自分の画面にあるときだけ使えます。
年をまたぐ週の報酬は、どちらの年に入れる?
12月の最後の週の報酬が、1月に入金されることがあります。
- 雑所得(業務)で、前々年の収入が300万円以下の人は、入金した年で数える「現金主義」を選べます。確定申告書に、この特例を受けると書く必要があります(国税庁 No.1500)
- 事業所得は、代金を受け取っていなくても、その年に売り上げた分はその年の収入になります(国税庁 青色申告の決算の手引き)
どちらになるか迷うなら、税務署か税理士に確かめます。
配達の経費は、何が入る?
経費になるのは、配達の報酬を得るために必要だった支出です(国税庁 No.2210)。生活のための支出は入りません。
| 支出 | 一般的な扱い |
|---|---|
| ガソリン代・修理代・バイクの保険料 | 配達に使った分が経費(国税庁の書き方では、ガソリンは消耗品費、修理代は修繕費、自動車の保険料は損害保険料の例) |
| 配達用バッグ・スマホホルダー・防寒着など、配達のために買った物 | 配達に使う分が経費。10万円未満は使い始めた年に全額 |
| 自転車・バイクの購入(10万円以上) | 数年に分けて経費にする(減価償却)。耐用年数は自転車2年、二輪の自動車3年 |
| スマホ代・通信費 | 配達に使った分だけ(家事按分) |
| 生活費、所得税・住民税、国民健康保険料、交通違反の反則金 | 経費にならない |
2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.2210、収支内訳書(一般用)の書き方(令和7年分)
10万円以上20万円未満の物は、3年に分けて3分の1ずつ経費にする方法も選べます(同書き方)。国民健康保険料や国民年金の保険料は経費ではなく、社会保険料控除の欄に書きます。
スマホ代は、配達に使った分だけ
スマホは配達にも生活にも使うので、全額は経費になりません。国税庁は、取引の記録などにもとづいて、業務用と明らかに区分できる金額に限るとしています(No.2210)。
- 月6,000円のスマホ代で、配達に使う割合を30%と決めた例: 6,000円×30%×12か月=21,600円
- 30%は例です。割合は、配達アプリを使った時間などの記録で説明できるようにします
ガソリン代や保険料も同じ考え方です。走行距離や使った時間など、適切な基準で分けます。職種別の経費は「副業の経費一覧」にまとめています。
経費は、買った日のうちに記録すると楽です。
配達の所得は、雑所得と事業所得のどちら?
国税庁の通達(所得税基本通達35-2、2022年10月改正)の考え方は、次のとおりです。
- 帳簿書類を保存している: 概ね事業所得
- 帳簿書類を保存していない: 業務に係る雑所得
- ただし、収入が例年概ね300万円以下で、主たる収入の10%未満の場合などは、個別に判断される
どちらになるか迷うなら、税務署か税理士に確かめます。雑所得の赤字は、給与などほかの所得から引けません(国税庁 No.1500)。
会社に知られるのは住民税から。配達の分は「自分で納付」を選べる
会社員の住民税は、会社が給与から天引きして納めます。配達の所得で税額が増えると、会社に届く税額も増えて、気づかれることがあります。
- 配達の報酬は給与ではないので、確定申告書の第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選べます(地方税法321条の3)
- 選ぶと、配達分の住民税は、自宅に届く通知書で納めます
- 何も選ばないと、配達分もふつう給与から天引きされます
- 所得が20万円以下で、住民税の申告だけをするときも、申告書に希望を書けます(様式は市区町村で違う)
知られにくくなるだけで、そう決まるわけではありません。副業が認められているかは、会社の就業規則で決まります。仕組みと書き方は「副業が住民税でバレる仕組みと普通徴収の選び方」で説明しています。
欄の名前は令和7年分の手引きのものです。令和8年分の様式が出たら、同じ欄があるかを確かめます。
学生の配達は、親の扶養から外れる?
扶養には、税金の扶養と健康保険の扶養があります。線が違うので、分けて見ます。
| 見る線 | 学生の合計所得・年間収入 | 親側で変わること |
|---|---|---|
| 税金の扶養(令和8年分) | 合計所得が62万円以下(給与だけなら収入136万円以下) | 親は扶養控除を受けられる。19歳以上23歳未満は63万円 |
| 税金(19歳以上23歳未満) | 合計所得が62万円超〜123万円以下 | 親は特定親族特別控除を受けられる。63万円から3万円へ段階的に下がる |
| 税金 | 合計所得が123万円超 | 親の控除はなくなる |
| 健康保険の扶養 | 別の決まり | 協会けんぽは、19歳以上23歳未満で年間収入150万円未満。自営業の年収は、総収入から必要経費を引いた額 |
2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.1180、No.1177、日本年金機構、協会けんぽ
「合計所得」は、配達の所得(報酬−経費)と、アルバイトの給与所得を足した額です。給与所得は、給与収入が約74万円〜219万円なら「収入−74万円」で出ます(国税庁 No.1410)。
| 学生の例(19〜22歳) | 例1 | 例2 |
|---|---|---|
| アルバイトの給与収入 | 80万円 | 80万円 |
| 給与所得(収入−74万円) | 6万円 | 6万円 |
| 配達の報酬−経費 | 70万円−25万円=45万円 | 120万円−40万円=80万円 |
| 合計所得 | 51万円 | 86万円 |
| 親の税金 | 扶養控除の対象(62万円以下) | 特定親族特別控除61万円(19〜22歳で、85万円超90万円以下) |
2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.1180、No.1177、No.1410(計算は当サイト)
学生本人の所得税は、合計所得が104万円以下なら、基礎控除でかかりません(令和8年分)。住民税は線が低いので、市区町村に確かめます。
健康保険の扶養は、親が入っている健康保険ごとに決まりが違うことがあります。親の勤め先の家族手当も、会社ごとの決まりです。先に確かめます。給与だけの場合の線は「178万円の壁と手取り」にもあります。
申告までの流れは?
- 12月31日までに、その年の週次明細(PDF)と、経費の記録をそろえる
- 報酬の合計から経費を引いて、所得を出す。30秒で計算するで税金の増え方も見られる
- 申告書を作る。申告期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)。e-Taxの令和8年分の帳票は、2027年1月4日(月)に受付を始める予定。作り方は「確定申告のやり方(スマホ・e-Tax)」
- 会社に知られにくくしたいときは、第二表で住民税を「自分で納付」にする
- 税金を納める。納期限は3月15日。振替納税の振替日は4月23日(金)
まとめ: 配達の所得は「報酬−経費」、20万円と62万円が線
- 年間の報酬は、週ごとの明細(PDF)を足して出す
- 会社員は、所得が年20万円を超えると確定申告が要る。20万円以下でも住民税の申告は要る
- 経費は、配達に使った分だけ。生活用と分けられる記録を残す
- 学生の税金の扶養は、合計所得62万円が線。健康保険の扶養は別の決まり
経費の支払いがカードや銀行なら、会計ソフトで明細を取り込めます。公式サイトによると、マネーフォワード クラウド確定申告は、2,300以上の銀行やカードとつないで明細を取り込めます。3社の違いは「会計ソフト3社を比べる」で見られます。
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よくある質問
月3万円の配達でも、確定申告は要りますか。
会社員は、所得(報酬−経費)が年20万円を超えると要ります。月3万円は年36万円で、経費が16万円以上なら所得は20万円以下ですが、そのときも住民税の申告は要ります。
配達をしていると、会社に知られますか。
知られるきっかけは、住民税の通知です。配達の所得は確定申告書の第二表で「自分で納付」を選べるので、会社に知られにくくなりますが、そう決まるわけではありません。
配達の経費には、何が入りますか。
配達の報酬を得るために必要だった支出で、生活用と分けられる額です(国税庁 No.2210)。ガソリン代や修理代、スマホ代の配達分などが例で、迷う物は税務署か税理士に確かめます。
学生が配達をすると、親の扶養から外れますか。
税金の扶養は、合計所得が62万円以下なら対象です(令和8年分)。健康保険の扶養は別の決まりなので、親が入っている健康保険に確かめます。
1年間の報酬は、どこで分かりますか。
Uberの公式ヘルプでは、drivers.uber.comの「売り上げ」の「週次明細」から、週ごとの明細をPDFで保存できると案内しています。1月1日から12月31日までの分を足して、1年の報酬にします。
出典(公式の資料)
- 国税庁 こんな収入の申告漏れにご注意(令和7年分 確定申告特集)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.1500 雑所得
- 国税庁 No.2210 必要経費の知識
- 国税庁 令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方
- 国税庁 令和7年分 青色申告の決算の手引き(一般用)
- 所得税基本通達の一部改正(2022年10月7日)
- 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.1180 扶養控除
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
- 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
- 協会けんぽ 被扶養者資格の再確認について(よくあるご質問)
- e-Gov 地方税法(317条の2、317条の3、321条の3)
- 国税庁 確定申告の手引き 住民税に関する事項(令和7年分)
- 国税庁 納期限及び振替日
- Uber ヘルプ 週ごとの請求書に関するよくある質問
- Uber ヘルプ 税務用請求書:外部ポータルでの一括データエクスポート
- Uber 配達パートナー(日本) お支払いは週単位