記事内に広告を含みます

年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?20万円ルール|令和8年分

令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

この記事の結論

  • 年末調整をした会社員でも、副業の所得(収入−経費)が20万円を超えると確定申告が要る(申告は2027年2月16日〜3月15日)
  • 20万円以下なら所得税の確定申告は要らない場合があるが、住民税の申告は市区町村に必要
  • 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も入れる
自分の金額を30秒で計算する
目次を開く
  1. 年末調整をしても、副業の所得が20万円を超えると確定申告が要る
  2. 20万円以下でも、住民税の申告が要るのはなぜ?
  3. 医療費控除やふるさと納税で確定申告をするなら、副業の所得も入れる
  4. 給与400万円+副業30万円なら、税金はいくら増える?
  5. アルバイトなど給与でもらう副業は、数え方がどう変わる?
  6. いつまでに、どこへ申告する?
  7. まとめ: 20万円を超えたら確定申告、20万円以下でも住民税の申告

年末調整は、会社の給与にかかる所得税だけを精算する手続きです。副業の所得は入っていません。

給与が1か所で年末調整が済んでいる会社員は、副業の所得(収入−経費)が20万円を超えるかどうかで分かれます。

副業の所得(収入−経費) 所得税の確定申告 住民税の申告
20万円を超える 要る 確定申告をすれば要らない
20万円以下 条件を満たせば要らない 要る(市区町村へ)
20万円以下で、医療費控除などの確定申告をする 副業の所得も入れて申告する 確定申告をすれば要らない

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1900、地方税法317条の2・317条の3

会計ソフトを使うなら、申告の時期より前に、収入と経費の入力を始めておくと楽です。

マネーフォワードを1か月無料で試す

1か月無料・クレジットカードの登録不要。2026年12月1日から一部プランが値上げ(2026年11月17日 公式サイトで確認)

年末調整をしても、副業の所得が20万円を超えると確定申告が要る

副業の所得(売上 − 経費)はいくら?

20万円以下

所得税の確定申告
要らない場合がある

住民税の申告
必要(市区町村へ)

20万円を超える

所得税の確定申告
必要

住民税の申告
確定申告すれば
不要

会社員で給与が1か所・年末調整済み・給与収入2,000万円以下の場合。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下でも副業の所得を入れます。出典: 国税庁 No.1900、地方税法317条の2・317条の3(2026年11月17日確認)

次の条件の会社員は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が要ります(国税庁 No.1900)。

  • 給与を1か所からもらっている
  • その給与が年末調整されている
  • 給与の年収が2,000万円以下

「所得」は、収入から必要経費を引いた額です。売上の額ではありません。

  • 収入50万円、経費25万円 → 所得は25万円。20万円を超えるので確定申告が要る
  • 収入30万円、経費12万円 → 所得は18万円。20万円以下

経費になるかどうかで判断が分かれる支出は、税務署か税理士に確かめます。

20万円以下でも、住民税の申告が要るのはなぜ?

20万円以下で申告が要らなくなるのは、所得税だけの決まりだからです。住民税には同じ決まりがありません。

  • 給与以外の所得がある人は、3月15日までに市区町村へ住民税の申告をする(地方税法317条の2)
  • 所得税の確定申告をした人は、住民税の申告をしたことになる(地方税法317条の3)

副業の所得が15万円なら、住民税は15,000円増える

給与400万円、独身、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いた例です。

  • 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
  • 副業なし: (276万円−60万円−43万円)×10%=173,000円。調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して175,500円
  • 副業あり: (291万円−60万円−43万円)×10%=188,000円。同じように計算して190,500円
  • 増える額: 190,500円−175,500円=15,000円

所得税の確定申告が要らなくても、住民税はこの分だけ増えます。申告書の様式は市区町村で違うので、窓口かホームページで確かめます。

医療費控除やふるさと納税で確定申告をするなら、副業の所得も入れる

20万円以下の決まりは「確定申告をしなくてよい」という決まりです。確定申告をするときに、その所得を書かなくてよいという決まりではありません(国税庁 No.1900 Q&A)。

医療費控除で税金を戻してもらう申告をするなら、20万円以下の副業の所得も一緒に申告します。

ふるさと納税も同じです。ワンストップ特例は、確定申告が要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人の制度です(総務省)。確定申告をするなら、寄附の分も副業の所得も申告書に書きます。

給与400万円+副業30万円なら、税金はいくら増える?

所得税と住民税を合わせて、45,300円増えます。独身で、ほかの控除がなく、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いた例です。副業は雑所得で、所得が30万円とします。

所得税(復興特別所得税を含む)

  • 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
  • 副業なし: 課税所得は276万円−60万円−104万円(基礎控除)=112万円。112万円×5%=56,000円、復興特別所得税1,176円を足して57,176円。年末調整では100円未満を切り捨てて57,100円
  • 副業あり: 合計所得は306万円。課税所得は306万円−60万円−104万円=142万円。142万円×5%=71,000円、復興特別所得税1,491円を足して72,491円
  • 確定申告で納める額: 72,491円−57,100円=15,391円 → 100円未満を切り捨てて15,300円

住民税(2027年6月から)

  • 副業なし: (276万円−60万円−43万円)×10%=173,000円 → 175,500円
  • 副業あり: (306万円−60万円−43万円)×10%=203,000円 → 205,500円
  • 増える額: 30,000円

15,300円+30,000円で、合計45,300円です。社会保険料は仮の数字なので、源泉徴収票の実際の額で30秒で計算すると、自分の金額が分かります。

アルバイトなど給与でもらう副業は、数え方がどう変わる?

給与を2か所以上からもらっている人は、次の合計が20万円を超えると確定申告が要ります(国税庁 No.1900)。

  • 年末調整をされなかった給与の収入
  • 給与と退職金以外の所得

給与の副業は、経費を引く前の収入で数えます。

ただし、次の2つを両方満たす人は、申告が要りません。

  • 給与の収入の合計から所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下
  • 給与と退職金以外の所得が20万円以下

どちらに当たるか迷うときは、税務署に確かめます。

いつまでに、どこへ申告する?

  1. 2027年1月4日(月) e-Tax で令和8年分の受付が始まる予定
  2. 2027年2月16日(火) 確定申告の受付が始まる
  3. 2027年3月15日(月) 申告と納付の締切。住民税だけの申告もこの日まで
  4. 2027年4月23日(金) 振替納税を選んだ人の引き落とし日
  5. 2027年6月ごろ 住民税の通知が届き、払い始める
令和8年分(2026年1〜12月の所得)の日程。e-Tax の1月4日は国税庁の「予定」。出典: 国税庁「納期限及び振替日」・e-Tax お知らせ(2026年11月17日確認)
手続き 期間・期限 出す先
所得税の確定申告(令和8年分) 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) 税務署(e-Taxでも送れる)
所得税を納める期限 2027年3月15日(月) 口座振替なら4月23日(金)に引き落とし
住民税の申告(確定申告をしない人) 2027年3月15日まで 住んでいる市区町村

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 主な国税の納期限及び振替日、国税庁 No.2020、地方税法317条の2

e-Taxで令和8年分の申告書を受け付けるのは、2027年1月4日(月)からの予定です(e-Taxのお知らせ)。予定なので、年明けに公式サイトで確かめます。

まとめ: 20万円を超えたら確定申告、20万円以下でも住民税の申告

  • 年末調整は給与だけの精算で、副業の所得は入っていない
  • 副業の所得(収入−経費)が20万円を超えると、確定申告が要る
  • 20万円以下でも、住民税の申告は市区町村に要る
  • 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も入れる
  • 令和8年分の申告は2027年2月16日〜3月15日

自分の金額でいくら増えるかは、計算ツールで確かめられます。

はじめての確定申告なら、公式サイトによると、freee会計は質問に答える形で入力でき、スマホだけで提出まで進められます。

freee会計を30日無料で試す

30日間の無料お試しはクレジットカードの登録不要(2026年11月17日 公式サイトで確認)

よくある質問

20万円は、副業の売上のことですか。

売上ではなく所得で、収入から必要経費を引いた額です。給与と退職金以外の所得を合わせて数えます(国税庁 No.1900)。

年末調整で副業の分も精算してもらえますか。

年末調整は、会社が払う給与の所得税を精算する手続きです。副業の所得は入らないので、20万円を超えるなら自分で確定申告をします。

アルバイトを掛け持ちしているときも、20万円で見ますか。

年末調整をされなかった給与の収入と、ほかの所得を合わせて20万円を超えると確定申告が要ります(国税庁 No.1900)。この場合の給与は、経費を引く前の収入で数えます。

令和8年分の確定申告はいつまでですか。

2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、納める期限も3月15日です。口座振替なら引き落としは4月23日(金)です。

20万円以下なら、住民税の申告もしなくてよいですか。

住民税の申告は要ります。住民税には20万円以下で申告が要らなくなる決まりがなく、給与以外の所得がある人は3月15日までに申告します(地方税法317条の2)。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。