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年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?20万円ルール|令和8年分
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 年末調整をした会社員でも、副業の所得(収入−経費)が20万円を超えると確定申告が要る(申告は2027年2月16日〜3月15日)
- 20万円以下なら所得税の確定申告は要らない場合があるが、住民税の申告は市区町村に必要
- 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も入れる
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年末調整は、会社の給与にかかる所得税だけを精算する手続きです。副業の所得は入っていません。
給与が1か所で年末調整が済んでいる会社員は、副業の所得(収入−経費)が20万円を超えるかどうかで分かれます。
| 副業の所得(収入−経費) | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円を超える | 要る | 確定申告をすれば要らない |
| 20万円以下 | 条件を満たせば要らない | 要る(市区町村へ) |
| 20万円以下で、医療費控除などの確定申告をする | 副業の所得も入れて申告する | 確定申告をすれば要らない |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1900、地方税法317条の2・317条の3
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年末調整をしても、副業の所得が20万円を超えると確定申告が要る
副業の所得(売上 − 経費)はいくら?
20万円以下
所得税の確定申告
要らない場合がある
住民税の申告
必要(市区町村へ)
20万円を超える
所得税の確定申告
必要
住民税の申告
確定申告すれば
不要
次の条件の会社員は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が要ります(国税庁 No.1900)。
- 給与を1か所からもらっている
- その給与が年末調整されている
- 給与の年収が2,000万円以下
「所得」は、収入から必要経費を引いた額です。売上の額ではありません。
- 収入50万円、経費25万円 → 所得は25万円。20万円を超えるので確定申告が要る
- 収入30万円、経費12万円 → 所得は18万円。20万円以下
経費になるかどうかで判断が分かれる支出は、税務署か税理士に確かめます。
20万円以下でも、住民税の申告が要るのはなぜ?
20万円以下で申告が要らなくなるのは、所得税だけの決まりだからです。住民税には同じ決まりがありません。
- 給与以外の所得がある人は、3月15日までに市区町村へ住民税の申告をする(地方税法317条の2)
- 所得税の確定申告をした人は、住民税の申告をしたことになる(地方税法317条の3)
副業の所得が15万円なら、住民税は15,000円増える
給与400万円、独身、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いた例です。
- 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
- 副業なし: (276万円−60万円−43万円)×10%=173,000円。調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して175,500円
- 副業あり: (291万円−60万円−43万円)×10%=188,000円。同じように計算して190,500円
- 増える額: 190,500円−175,500円=15,000円
所得税の確定申告が要らなくても、住民税はこの分だけ増えます。申告書の様式は市区町村で違うので、窓口かホームページで確かめます。
医療費控除やふるさと納税で確定申告をするなら、副業の所得も入れる
20万円以下の決まりは「確定申告をしなくてよい」という決まりです。確定申告をするときに、その所得を書かなくてよいという決まりではありません(国税庁 No.1900 Q&A)。
医療費控除で税金を戻してもらう申告をするなら、20万円以下の副業の所得も一緒に申告します。
ふるさと納税も同じです。ワンストップ特例は、確定申告が要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人の制度です(総務省)。確定申告をするなら、寄附の分も副業の所得も申告書に書きます。
給与400万円+副業30万円なら、税金はいくら増える?
所得税と住民税を合わせて、45,300円増えます。独身で、ほかの控除がなく、社会保険料を給与の15%(60万円)と仮に置いた例です。副業は雑所得で、所得が30万円とします。
所得税(復興特別所得税を含む)
- 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円
- 副業なし: 課税所得は276万円−60万円−104万円(基礎控除)=112万円。112万円×5%=56,000円、復興特別所得税1,176円を足して57,176円。年末調整では100円未満を切り捨てて57,100円
- 副業あり: 合計所得は306万円。課税所得は306万円−60万円−104万円=142万円。142万円×5%=71,000円、復興特別所得税1,491円を足して72,491円
- 確定申告で納める額: 72,491円−57,100円=15,391円 → 100円未満を切り捨てて15,300円
住民税(2027年6月から)
- 副業なし: (276万円−60万円−43万円)×10%=173,000円 → 175,500円
- 副業あり: (306万円−60万円−43万円)×10%=203,000円 → 205,500円
- 増える額: 30,000円
15,300円+30,000円で、合計45,300円です。社会保険料は仮の数字なので、源泉徴収票の実際の額で30秒で計算すると、自分の金額が分かります。
アルバイトなど給与でもらう副業は、数え方がどう変わる?
給与を2か所以上からもらっている人は、次の合計が20万円を超えると確定申告が要ります(国税庁 No.1900)。
- 年末調整をされなかった給与の収入
- 給与と退職金以外の所得
給与の副業は、経費を引く前の収入で数えます。
ただし、次の2つを両方満たす人は、申告が要りません。
- 給与の収入の合計から所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下
- 給与と退職金以外の所得が20万円以下
どちらに当たるか迷うときは、税務署に確かめます。
いつまでに、どこへ申告する?
- 2027年1月4日(月) e-Tax で令和8年分の受付が始まる予定
- 2027年2月16日(火) 確定申告の受付が始まる
- 2027年3月15日(月) 申告と納付の締切。住民税だけの申告もこの日まで
- 2027年4月23日(金) 振替納税を選んだ人の引き落とし日
- 2027年6月ごろ 住民税の通知が届き、払い始める
| 手続き | 期間・期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告(令和8年分) | 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) | 税務署(e-Taxでも送れる) |
| 所得税を納める期限 | 2027年3月15日(月) | 口座振替なら4月23日(金)に引き落とし |
| 住民税の申告(確定申告をしない人) | 2027年3月15日まで | 住んでいる市区町村 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 主な国税の納期限及び振替日、国税庁 No.2020、地方税法317条の2
e-Taxで令和8年分の申告書を受け付けるのは、2027年1月4日(月)からの予定です(e-Taxのお知らせ)。予定なので、年明けに公式サイトで確かめます。
まとめ: 20万円を超えたら確定申告、20万円以下でも住民税の申告
- 年末調整は給与だけの精算で、副業の所得は入っていない
- 副業の所得(収入−経費)が20万円を超えると、確定申告が要る
- 20万円以下でも、住民税の申告は市区町村に要る
- 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も入れる
- 令和8年分の申告は2027年2月16日〜3月15日
自分の金額でいくら増えるかは、計算ツールで確かめられます。
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よくある質問
20万円は、副業の売上のことですか。
売上ではなく所得で、収入から必要経費を引いた額です。給与と退職金以外の所得を合わせて数えます(国税庁 No.1900)。
年末調整で副業の分も精算してもらえますか。
年末調整は、会社が払う給与の所得税を精算する手続きです。副業の所得は入らないので、20万円を超えるなら自分で確定申告をします。
アルバイトを掛け持ちしているときも、20万円で見ますか。
年末調整をされなかった給与の収入と、ほかの所得を合わせて20万円を超えると確定申告が要ります(国税庁 No.1900)。この場合の給与は、経費を引く前の収入で数えます。
令和8年分の確定申告はいつまでですか。
2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、納める期限も3月15日です。口座振替なら引き落としは4月23日(金)です。
20万円以下なら、住民税の申告もしなくてよいですか。
住民税の申告は要ります。住民税には20万円以下で申告が要らなくなる決まりがなく、給与以外の所得がある人は3月15日までに申告します(地方税法317条の2)。