178万円の壁と手取り|住民税は119万円から【令和8年分】
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 178万円の壁は、給与だけの人に所得税がかからない年収の線。令和8年分(2026年)は基礎控除104万円+給与所得控除74万円=178万円
- 住民税の線は別で、単身なら年収119万円を超えると所得割がかかる(給与所得控除74万円+非課税の線45万円)
- 年収178万円で社会保険料が0円なら、所得税は0円、住民税は63,500円
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178万円の壁は、給与だけの人に所得税がかからなくなる年収の線です。令和8年分(2026年の所得)から、この金額になりました。
| 年分 | 基礎控除 | 給与所得控除の最低額 | 所得税がかからない年収 |
|---|---|---|---|
| 令和6年分まで | 48万円 | 55万円 | 103万円 |
| 令和7年分(2025年) | 95万円 | 65万円 | 160万円 |
| 令和8年分・9年分(2026年・2027年) | 104万円 | 74万円 | 178万円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1199、No.1410
住民税と、扶養する家族の税金は、これとは別の線で決まります。手取りを考えるときは、3つを分けて見ます。
178万円は、どう計算した数字?
基礎控除104万円と、給与所得控除の最低額74万円を足した数字です。
- 給与所得控除: 給与の収入から引ける額。令和8年分は最低74万円(国税庁 No.1410)
- 基礎控除: 所得から引ける額。合計所得が489万円以下の人は104万円(国税庁 No.1199)
年収178万円なら、178万円−74万円=104万円が給与所得です。ここから基礎控除104万円を引くと0円になり、所得税がかかりません。
この決まりは2026年12月1日に始まり、令和8年分の所得から使われます。毎月の給与から引かれる所得税は、2026年11月まで前のままです。差額は12月の年末調整で精算されます(国税庁 Q&A)。
178万円を超えると、手取りはどうなる?
所得税は、超えた分にだけかかります。178万円を少し超えても、税金で手取りが逆転することはありません。
独身で、社会保険料が0円、ほかの控除がない人の例です。
| 年収(給与だけ) | 所得税(復興特別所得税を含む) | 住民税 | 税金の合計 |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 0円 | 35,500円 | 35,500円 |
| 178万円 | 0円 | 63,500円 | 63,500円 |
| 180万円 | 1,000円 | 65,500円 | 66,500円 |
| 200万円 | 11,200円 | 85,500円 | 96,700円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1410、No.1199、No.2260、総務省 個人住民税、地方税法314条の2・314条の6(計算は当サイト)
年収200万円の計算です。
- 給与所得: 200万円−74万円=126万円
- 所得税: (126万円−104万円)×5%=11,000円。復興特別所得税231円を足し、年末調整で100円未満を切り捨てて11,200円
- 住民税: (126万円−43万円)×10%=83,000円。調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して85,500円
年収178万円の住民税は、(104万円−43万円)×10%=61,000円から同じように計算して63,500円です。
住民税は、年収いくらからかかる?
単身の人は、年収119万円を超えると住民税の所得割がかかります。178万円ではありません。
- 住民税の基礎控除は43万円のままで、令和8年度の改正でも変わっていない
- 単身の人は、所得が45万円以下なら所得割がかからない
- 給与所得控除の最低額74万円+45万円=119万円
2025年の所得までは、この線は110万円(65万円+45万円)でした。2026年の所得から119万円になります(総務省)。
住民税には、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」もあります。均等割がかからない線は、市区町村で違います。住んでいる市区町村に確かめます。
2026年の所得にかかる住民税は、2027年6月から納めます。
扶養している家族の税金は、どの線で変わる?
扶養する側(親や配偶者)の税金は、扶養される人の年収で変わります。178万円とは別の線です。
| 扶養される人の年収(給与だけ) | 扶養する側の控除 |
|---|---|
| 136万円以下 | 扶養控除・配偶者控除の対象(所得62万円以下) |
| 136万円超〜159万円(19歳以上23歳未満) | 特定親族特別控除63万円 |
| 159万円超〜197万円(19歳以上23歳未満) | 特定親族特別控除が段階的に減る(61万円〜3万円) |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1180、No.1191、No.1177(159万円は所得85万円+給与所得控除74万円で当サイトが計算)
配偶者には、136万円を超えても使える配偶者特別控除があります。控除額は配偶者の所得で段階的に変わります(国税庁 No.1195)。
家族の扶養に入っている人は、自分の所得税の線(178万円)より先に、この線に届きます。
副業をしている会社員は、178万円をどう見る?
178万円は、給与だけの人の線です。会社員で副業をしている人は、次の決まりのほうが関係します。
- 副業の所得(収入−経費)が20万円を超えると、確定申告が要る
- 20万円以下でも、住民税の申告は要る
- 基礎控除104万円は、合計所得が489万円以下の人の額。副業の所得を足して489万円を超えると、67万円に下がる
くわしくは「年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?」にまとめています。
178万円は、この先も続く?
104万円と74万円は、令和8年分と令和9年分の金額です。
法律の上では、令和10年分から基礎控除は99万円(合計所得132万円以下の人)、給与所得控除の最低額は69万円になります。財務省の解説は、今後も課税最低限178万円を維持していくとしています。この先の改正で金額が変わることがあるので、年分ごとに確かめます。
まとめ: 所得税は178万円、住民税は119万円、扶養は136万円
- 令和8年分は、給与だけなら年収178万円まで所得税がかからない(104万円+74万円)
- 超えた分にだけ5%からの所得税がかかり、税金で手取りは逆転しない
- 住民税の所得割は、単身なら年収119万円を超えるとかかる
- 扶養控除・配偶者控除の線は136万円。19歳以上23歳未満は197万円まで段階的な控除がある
- 社会保険の線は別の決まり
年収を入れて税金を確かめるなら、計算ツールが使えます。
よくある質問
178万円を1円でも超えると、手取りが大きく減りますか。
所得税は超えた分にだけかかるので、税金で手取りが逆転することはありません。年収180万円なら、所得税は年1,000円です(独身・社会保険料0円の例)。
178万円までなら、住民税もかかりませんか。
住民税は別の決まりで、単身なら年収119万円を超えると所得割がかかります。年収178万円の例では、住民税は63,500円です。
178万円は、いつの給与から使われますか。
令和8年分(2026年1〜12月)の所得からです。毎月の天引きは2026年11月まで前のままで、12月の年末調整で精算されます(国税庁 Q&A)。
副業をしている会社員にも、178万円は関係しますか。
178万円は給与だけの人の線です。副業の所得がある会社員は、所得が20万円を超えるかどうかで確定申告が要るかが決まります。
社会保険の壁も178万円に変わりましたか。
社会保険に入る線は税金とは別の決まりで、この記事では扱っていません。勤め先か年金事務所に確かめます。