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副業の確定申告に要る書類一覧|入手先と届く時期【令和8年分】

令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月18日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

この記事の結論

  • 給与でもらう副業(アルバイト)は、勤め先ごとの源泉徴収票が要る。2027年は2月1日(月)までに受け取れる決まりで、年の途中で辞めたら退職の日から1か月以内
  • 給与以外の副業(業務委託・物販・ブログ・動画)は、売上と経費の記録を自分で残す。報酬の支払調書は、本人に渡す義務がなく、国税庁の添付書類の一覧にも入っていない
  • 国民年金・小規模企業共済・iDeCoの控除証明書は2026年の秋に届く。10〜12月に初めて払った人の分は、国民年金が2027年1月下旬〜2月上旬、小規模企業共済(その年に加入した人)が2027年2月
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目次を開く
  1. 副業の種類別: 要る書類・入手先・届く時期の早見表
  2. 種類ごとに、何を・どこで・いつ集める?
  3. 申告書に付けなくてよい書類は?
  4. 控除を受けるなら、控除証明書はいつ届く?
  5. 還付金を受け取る口座は、どう用意する?
  6. マイナンバーと本人確認は、どう用意する?
  7. まとめ: 給与なら源泉徴収票、給与以外なら売上と経費の記録

副業の確定申告に要る書類は、副業の種類で変わります。給与でもらうなら源泉徴収票、給与以外なら売上と経費の記録が中心です。

このページは「何が要るか・どこで手に入るか・いつ届くか」だけをまとめます。申告の手順は確定申告のやり方(スマホとe-Tax)にあります。

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副業の種類別: 要る書類・入手先・届く時期の早見表

副業の種類 要る書類 入手先 届く時期(2027年)
給与のアルバイト 源泉徴収票 勤め先 2月1日まで
業務委託・クラウドソーシング 売上と経費の記録 自分の記録・サイトの履歴 記録はその都度。支払調書は取引先しだい
物販 仕入れと販売の記録 各サイトの履歴・領収書 その都度
ブログ・動画 収益の明細・経費の領収書 広告サービスの管理画面 管理画面で見られる

2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.7411、国税庁 令和8年分の法定調書の手引、国税庁 法定調書に関するFAQ、Google AdSense ヘルプ

  • 源泉徴収票は、年の途中で辞めた時は退職の日から1か月以内に受け取れます
  • 報酬の支払調書は、申告書に添付する書類の一覧に入っていません。本人に渡す義務もないため、届く時期は取引先しだいです

種類ごとに、何を・どこで・いつ集める?

種類の名前を押すと開きます。

給与のアルバイト・パート

要る物

  • 勤め先ごとの源泉徴収票(会社が出す、1年間の給与と、天引きされた所得税の額が書いてある書類)
  • 本業とアルバイトが両方給与なら、全部の勤め先の分

入手先と届く時期

  • 給与を払った会社は、支払った全員に源泉徴収票を渡す決まりです。期限は翌年1月31日まで。2027年は1月31日が日曜日なので、2月1日(月)までです(国税庁の令和8年分の手引)
  • 年の途中で辞めた人は、退職の日から1か月以内です(国税庁 No.7411)
  • 紙のほか、承諾を得て電子データで渡す会社もあります
  • 期限を過ぎても源泉徴収票がもらえない時は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。給与明細書があればその写しと、勤め先に交付を求めたことが分かる書類を付けます。e-Taxでも、書面でも出せます(国税庁 F5-4)

申告のとき

  • 源泉徴収票は、申告書に添付しなくてよい書類です。金額を入力するので、手元に用意します(国税庁)
  • マイナポータル連携(給与などのデータを申告書に自動で入れる機能)でも入れられます。使える人は2027年1月以降に増えると、国税庁が案内しています
  • 勤め先が税務署にe-Taxで出していない場合などは連携されません。その時は、源泉徴収票を見て入力します(国税庁のFAQ・令和6年分)
  • アルバイトの給与があるときの20万円の数え方は、年末調整をした会社員も副業の確定申告は必要?にまとめています
業務委託・クラウドソーシング

要る物

  • 売上の記録: 取引先ごとの請求書の控え、入金の明細(通帳)、サイトの報酬履歴
  • 経費の領収書や購入履歴(経費の候補は副業の経費一覧に職種別にあります)
  • 源泉徴収(報酬から所得税が引かれること)があれば、引かれた額が分かる物

支払調書は、申告書に付ける書類の一覧に入っていません

  • 支払調書は、報酬を払った側が税務署に出す書類です。受け取る人に渡す義務はありません(国税庁 法定調書FAQ)
  • 国税庁の添付書類の一覧にも、報酬の支払調書は入っていません
  • 払う側が税務署に出す期限は2027年2月1日(月)です(令和8年分の手引)。本人に渡す決まりがないので、届く時期も決まっていません

サイトでの見つけ方

  • クラウドワークス: 契約画面の「帳票メニュー」から支払調書を見られます。発行は発注者側の任意で、出ていない時は報酬画面の履歴を使うと案内されています
  • ランサーズ: ランサーズからは出ません。「源泉徴収される」依頼は、支払調書一覧から発注者に発行を頼みます
  • 引かれた源泉がいくら戻るかは、源泉10.21%はいくら戻る?で計算できます

申告書に付ける決算書

  • 事業所得なら、青色申告決算書か収支内訳書が要ります。作成コーナーで入力すると作れます
  • 雑所得で、前々年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超えるときは、収支内訳書が要ります(国税庁 令和7年分Q&A)
  • 事業所得か雑所得かは、判断が分かれる所です。迷うときは、税務署か税理士に確かめます
物販(メルカリ・ネット転売など)

要る物

  • 仕入れの領収書・購入履歴
  • 販売の履歴(アプリやサイトの取引履歴)
  • 送料・梱包材・販売手数料の記録
  • 年末に売れ残っている商品の一覧(棚卸表)。国税庁の記帳の手引き(事業所得者用)にも、決算に関する書類として出てきます

入手先と届く時期

  • 履歴は、各サイトの画面で自分で見に行きます。見られる期間はサイトごとに違うことがあるので、月ごとに保存しておくと安心です
  • 領収書は、買った店や通販サイトの購入履歴から取ります
  • 不用品を売っただけの場合は、考え方が別です。メルカリの確定申告はいくらから?を見てください
ブログ・動画(広告・アフィリエイト収入)

要る物

  • 広告サービス・アフィリエイトサービスの報酬の明細(確定した報酬と、振り込まれた額)
  • 銀行口座の入金の記録
  • 経費の領収書(サーバー代・ドメイン代・機材・通信費など。候補は副業の経費一覧)

入手先と届く時期

  • 各サービスの管理画面で見ます。届く時期は決まっていないので、月ごとに画面を保存しておきます
  • Google AdSenseは、「取引」ページで月ごとの明細(月次明細書)を見られます。最初は直近3か月分の表示で、CSVでダウンロードできます。支払いごとの領収書も表示できます(Google AdSense ヘルプ)

申告書に付けなくてよい書類は?

国税庁の添付書類の一覧(令和7年分)で見ると、副業で使う主な書類は次の扱いです。令和8年分の一覧は、公開されたら確かめます。

書類 申告書に添付 手元に残す理由
給与の源泉徴収票 添付も提示も不要 金額を入力するため
報酬の支払調書 添付書類の一覧に入っていない 売上の額を確かめるため
売上・経費の請求書や領収書 添付書類の一覧に入っていない 帳簿書類は申告のしかたで決まる期間、保存する(経費一覧の記事)
控除証明書(国民年金・小規模企業共済・iDeCo・生命保険) e-Taxなら、記載内容を入力して送ると省略できる 法定申告期限から5年間は保存。税務署から求められることがある

2026年11月18日時点・出典: 国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A(令和7年分)、e-Tax よくある質問

会社の年末調整で控除を受けた分の証明書は、申告書に添付しなくてよいと国税庁が案内しています。

控除を受けるなら、控除証明書はいつ届く?

国民年金・小規模企業共済・iDeCo・生命保険の掛金は、払った分を所得から引ける控除があります。払った額を示す「控除証明書」は、秋ごろから届きます。令和8年分(2026年の支払い)の時期は次のとおりです。ふるさと納税と医療費控除で使う書類も、いっしょに並べます。

控除の書類 入手先 届く時期(令和8年分)
国民年金保険料 日本年金機構 1〜9月に払った人(1通目): 電子データは2026年10月16日から10月下旬、郵送は10月23日から11月上旬に順次。10〜12月に初めて払った人(1〜9月に払った人を除く)だけに2通目: 電子データは2027年1月下旬から順次、郵送は2027年2月上旬
小規模企業共済 中小機構 1〜9月に払込がある人は11月。その年に加入して10〜12月に払い始めた人は翌年2月
iDeCo 国民年金基金連合会(受付金融機関) 電子データは2026年10月21日から順次、ハガキは10月23日発送予定(2026年中に払込がある人)
生命保険 契約している生命保険会社 会社ごとに違うので、契約している会社に確かめる。電子データの対応時期も会社による
ふるさと納税の受領証明書 寄附した自治体 自治体ごとに違うので、寄附先に確かめる。確定申告で控除を受けるなら要る
医療費控除の明細書 自分で作る(領収書や医療費のお知らせを見て入力) 届く書類ではない。作成コーナーで入力すると作れる。領収書は5年間、手元に残す

2026年11月18日時点・出典: 日本年金機構、中小機構、iDeCo公式サイト、生命保険文化センター、総務省、国税庁 No.1120・No.1155

  • 国民年金とiDeCoの電子データは、希望や申し込みが必要な場合があります。郵送の対象かどうかは、各窓口の案内で確かめます
  • iDeCoは、10月下旬の発行のあとに、追加の発行が例年11月下旬・12月下旬・翌年1月下旬にあります。対象は、たとえば10月に初めて払った人です。令和8年分の日付は、iDeCo公式が別に案内します
  • 届いていない時は、再発行を頼めます。国民年金は「ねんきんネット」の再交付申請、小規模企業共済は再発行の専用フォームです。iDeCoは証明書に書かれた受付金融機関、生命保険は保険会社へ頼みます
  • マイナポータル連携で、控除証明書のデータを申告書に入れられます。発行元が連携に対応している必要があり、データが取れない時は、紙の控除証明書を見て入力し、期限内に提出します(国税庁)
  • ふるさと納税は、確定申告をする人なら、ワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算して申告します(国税庁 No.1155)。受領証明書は、書面なら申告書に付け、e-Taxなら記載内容を入力して送ると提出を省けます(国税庁、e-Tax)
  • 医療費控除は、領収書から作る「医療費控除の明細書」を申告書に付けます。領収書そのものは、申告期限から5年間、税務署に求められることがあるので残します。医療保険者の「医療費のお知らせ」があると、明細の記入を簡単にできます(国税庁 No.1120)
  • 医療費とふるさと納税のデータも、マイナポータル連携で取り込める場合があります(国税庁)

還付金を受け取る口座は、どう用意する?

源泉徴収された税金が戻る時は、申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、金融機関名・預貯金の種別・口座番号を書きます。

  • 口座の名義は、申告した本人の氏名だけの口座にします。店名や屋号が入った名義には振り込めません。一部のインターネット専用銀行にも振り込めないので、先に銀行へ確かめます
  • 公金受取口座を登録済みなら、申告書の「公金受取口座の利用」欄に丸印をつけて指定できます。マイナポータルで登録状況を先に確かめます

(国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】Q43・Q45)

マイナンバーと本人確認は、どう用意する?

  • e-Taxで送るなら、本人確認書類の提示も写しの添付も要りません
  • 書面で出すなら、申告書にマイナンバーを書き、本人確認書類の提示か写しの添付が要ります。マイナンバーカード1枚で、番号と本人の確認ができます。通知カードを使うなら、運転免許証などの身元確認書類もいっしょに出します

(国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A)

マイナンバーカードが読み取れない時やパスワードがロックされた時は、マイナンバーカードが読み取れない|e-Tax・スマホ申告の詰まり6つの直し方にまとめています。

まとめ: 給与なら源泉徴収票、給与以外なら売上と経費の記録

申告期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。日程の一覧は確定申告2027はいつからにあります。判断が分かれる所は、税務署か税理士に確かめてください。

申告書は会計ソフトでも作れます。公式サイトによると、freee会計は質問に答える形で入力でき、スマホだけで提出まで進められます。

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よくある質問

源泉徴収票は、申告書に添付しますか。

給与の源泉徴収票は、添付も提示も要りません。ただし金額を入力するので、手元に用意します(国税庁)。

支払調書が届かないと、確定申告できませんか。

報酬の支払調書は、払う側に本人へ渡す義務がありません(国税庁)。届かない時は、請求書や入金の記録で金額を確かめ、判断が分かれる所は税務署か税理士に確かめます。

本人確認書類は要りますか。

e-Taxで送るなら、本人確認書類の提示も写しの添付も要りません。書面で出すなら、マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示か写しの添付が要ります(国税庁)。

控除証明書が届いていないときは、どうしますか。

国民年金は「ねんきんネット」、小規模企業共済は再発行の専用フォーム、iDeCoは証明書に書かれた受付金融機関、生命保険は保険会社で再発行を頼めます。マイナポータル連携でデータを取り込める場合もあります。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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