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確定申告2027はいつから?令和8年分は2月16日〜3月15日
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
この記事の結論
- 令和8年分(2026年の所得)の確定申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)。納める期限も3月15日で、口座振替の引き落としは4月23日(金)
- e-Taxの令和8年分の受付は2027年1月4日(月)に始まる予定(予定のため変わることがある)。作成コーナーの令和8年分は公開日が未発表
- 令和8年分から、基礎控除は104万円・67万円・62万円、給与所得控除の最低は74万円。青色申告の75万円は令和9年分(2028年の申告)から
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令和8年分の日程は、2月16日から3月15日まで
- 2027年1月4日(月) e-Tax で令和8年分の受付が始まる予定
- 2027年2月16日(火) 確定申告の受付が始まる
- 2027年3月15日(月) 申告と納付の締切。住民税だけの申告もこの日まで
- 2027年4月23日(金) 振替納税を選んだ人の引き落とし日
- 2027年6月ごろ 住民税の通知が届き、払い始める
| 項目 | 日付 | 補足 |
|---|---|---|
| 確定申告の期間 | 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) | 原則の期間(国税庁 No.2020) |
| 所得税の申告と納付の期限 | 2027年3月15日(月) | 申告も納付も同じ日 |
| 振替納税の引き落とし日 | 2027年4月23日(金) | 指定した口座から、税金が引き落とされる納め方 |
| 延納の納期限 | 2027年5月31日(月) | 納める税金の一部を後に延ばす方法。条件は国税庁で確かめる |
| 住民税の申告期限 | 2027年3月15日(月) | 給与以外の所得がある人が、市区町村へ出す。所得税の確定申告をすれば不要 |
| e-Taxの令和8年分の受付開始 | 2027年1月4日(月)予定 | 予定のため、変わることがある |
| 作成コーナーの令和8年分 | 公開日は未発表 | 国税庁のサイトで申告書を作る入口 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 納期限及び振替日・No.2020、e-Tax お知らせ(2026年10月30日掲載)、地方税法317条の2・317条の3
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令和8年分から、何が変わった?
基礎控除と給与所得控除の改正は、2026年12月1日に施行され、令和8年分から使います(国税庁)。
基礎控除は、104万円・67万円・62万円になる
基礎控除は、だれでも引ける基本の控除です。合計所得金額は、収入から経費や給与所得控除などを引いたあとの所得の合計です。
| 合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.1199 基礎控除、財務省 令和8年度税制改正の大綱
2,350万円を超える人は、令和7年分と同じです(48万円・32万円・16万円・0円)。令和8年分の金額は、本則の62万円に、特例の加算を足したものです。489万円以下は42万円、489万円超655万円以下は5万円を足します。
給与所得控除の最低は74万円。「178万円」はこの合計
給与所得控除は、給与の収入から引ける、経費のかわりの金額です。最低の額は、令和7年分の65万円から、令和8年分は74万円になりました。本則を69万円に上げ、令和8年分と令和9年分は5万円を足す特例があります。
「178万円」は、基礎控除104万円と、給与所得控除の最低74万円を足した額です。令和7年分は、95万円(合計所得132万円以下の場合)+65万円=160万円でした。
給与が1か所で、ほかの所得も控除もない人の例です。社会保険料などの控除は入れていません。
- 給与収入: 178万円
- 給与所得: 178万円−74万円=104万円
- 課税所得: 104万円−基礎控除104万円=0円
住民税の基礎控除は43万円のままで、令和8年度の改正でも変わっていません(総務省)。178万円は、所得税の話です。住民税の線との違いは、178万円の壁とは?手取りと住民税119万円の線で説明しています。
令和9年分から変わること(今回の申告には関係しません)
- 青色申告特別控除が最大75万円: 複式簿記とe-Taxで65万円です。さらに優良な電子帳簿などの要件を満たすと75万円になります。書面で出すと10万円です。令和9年分の所得税から使います(財務省の大綱)。
- 防衛特別所得税: 所得税額に1%を足す税が、令和9年1月から始まります。復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がり、合わせた2.1%は変わりません(財務省の大綱)。
- ひとり親控除: 所得税の控除額が、35万円から38万円に上がります。令和9年分の所得税から使います(財務省)。
- 基礎控除と、給与所得控除の最低74万円: 令和9年分も、令和8年分と同じ金額です。令和10年分以後は変わります。
青色申告を始める準備は、開業届と青色申告はいつまで?で説明しています。
申告が遅れたら、どうなる?
期限までに申告を忘れたときは、気づいたらできるだけ早く申告します。期限のあとの申告は「期限後申告」として扱われます(国税庁 No.2024)。
- 無申告加算税: 期限後申告にかかる税金です。自分から申告し、税務署の調査の事前通知より前なら、納める税金の5%です。期限から1か月以内で、一定の条件を満たせば、かからない場合もあります。調査を受けたあとなどは、割合が上がります。
- 延滞税: 期限後申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限です。納付が遅れると、納付の日までの延滞税も納めます。割合は年ごとに決まります(国税庁 No.9205)。
条件や金額は、人によって変わります。個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。
まとめ: 日程と、先にやっておくこと
- 2027年1月4日(月)予定: e-Taxの令和8年分の受付が始まる
- 2027年2月16日(火)〜3月15日(月): 申告と納付(住民税の申告も3月15日まで)
- 2027年4月23日(金): 振替納税の引き落とし日
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よくある質問
確定申告は、いつからいつまでですか?
令和8年分は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、納める期限も3月15日です(国税庁 No.2020)。
e-Taxは、いつから使えますか?
令和8年分の帳票の受付は、2027年1月4日(月)に始まる予定です。予定のため、国税庁のお知らせで確かめてください。
「178万円の壁」とは何ですか?
令和8年分の基礎控除104万円と、給与所得控除の最低74万円を足した額です。給与だけの人は、収入が178万円なら所得税の課税所得が0円になります(社会保険料などの控除は入れていません)。
期限に間に合わなかったら、どうなりますか?
気づいたら早く申告します(期限後申告)。自分から申告し、税務署の調査の事前通知より前なら、無申告加算税は納める税金の5%です(国税庁 No.2024)。
青色申告の75万円控除は、今回の申告から使えますか?
令和9年分(2028年の申告)からです。令和8年分は65万円までで、条件は国税庁 No.2072にあります。
出典(公式の資料)
- 国税庁 主な国税の納期限及び振替日
- 国税庁 No.2020 確定申告
- e-Tax お知らせ(令和9年1月4日受付開始予定)
- e-Gov 地方税法(317条の2、317条の3)
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 令和8年度税制改正に関するQ&A(基礎控除・給与所得控除の改正)
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱(個人所得課税・青色申告特別控除)
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱(防衛特別所得税)
- 財務省 特集 令和8年度税制改正(ひとり親控除)
- 総務省 個人住民税
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
- 国税庁 No.9205 延滞税について