このページには広告を含みます

副業のパソコン代は経費になる?10万・20万・40万円の線で計算【令和8年分】

令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

このツールで分かること(要点を開く)
  • 買った値段(税込)が10万円未満なら、副業で使う割合の分を使い始めた年に全額経費にする。10万円以上20万円未満は、3年で3分の1ずつにする方法も選べる
  • この2つは会社員の副業(雑所得)でも使える。一度に経費にできる青色申告の特例(2026年4月以後に買った40万円未満)は、事業所得で青色申告をする人だけ
  • それ以外は、耐用年数4年の減価償却。使い始めた年は、使った月数の分だけになる

パソコンの値段、使い始めた月、副業で使う割合、申告のしかたを入れてください(はじめは例の数字が入っています)。令和8年分(2026年)に経費にできる額と、次の年からの額が出ます。

円

本体と、届くまでの送料・設定の費用などを合わせた額です。

%

はじめは例の数字です。使った時間などの記録から出した割合を入れます。

④ 副業の申告のしかた

値段の線で、経費にするしかたはどう変わる?

パソコンは長く使う物なので、原則は何年かに分けて経費にします(減価償却。国税庁 No.2100)。ただし、値段が小さい物には一度に経費にできる決まりがあります。

買った値段(税込) 雑所得・白色の事業所得 青色の事業所得
10万円未満 使い始めた年に全額 使い始めた年に全額
10万円以上20万円未満 3年で3分の1ずつ(一括償却資産)か、減価償却 左の2つか、特例で使い始めた年に全額
20万円以上40万円未満 減価償却 特例で使い始めた年に全額か、減価償却
40万円以上 減価償却 減価償却

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2100、所得税法施行令138条・139条、租税特別措置法28条の2

  • 特例の線は、買った日で変わります。 2026年3月31日までに買った物は30万円未満、4月1日以後に買った物は40万円未満です。期限は2029年3月31日までに買った物です(国税庁 No.2100)。
  • 特例は、その年に使い始めた物の合計300万円までです。その年に副業を始めた人は、300万円を月割りした額までです(租税特別措置法28条の2)。
  • パソコン(サーバー用を除く)の耐用年数は4年、定額法の償却率は0.250です(耐用年数省令 別表第一・別表第八)。

会社員の副業(雑所得)でも使える方法は?

会社員の副業は、帳簿を付けていないと雑所得になることが多くあります(所得税基本通達35-2)。雑所得でも、次の3つは使えます。

  1. 10万円未満は、使い始めた年に全額(所得税法施行令138条。「雑所得を生ずべき業務」も対象)
  2. 10万円以上20万円未満は、3年で3分の1ずつ(一括償却資産。所得税法施行令139条。こちらも雑所得が対象)
  3. それ以外は、減価償却(所得税法49条。雑所得の計算でも必要経費にする決まり)

使えないのは、青色申告の特例だけです。青色申告ができるのは事業所得・不動産所得・山林所得の人なので、雑所得の人は対象外です。

雑所得が赤字になっても、給与などほかの所得からは引けません(国税庁 No.1500)。パソコン代で副業が赤字になる年は、その分は税金を減らしません。

15万円・24万円のパソコンは、今年いくら経費になる?

例1 9万8,000円・5月から・副業で60%・雑所得

10万円未満なので、使い始めた年に全額です。

  • 98,000円 × 60% = 58,800円を令和8年分の経費に
  • 2027年からは0円

例2 15万円・10月から・副業で50%・白色申告

10万円以上20万円未満なので、2つの方法から選べます。

一括償却資産(3年で3分の1ずつ)

  • 150,000円 ÷ 3 = 50,000円(1年分)
  • 50,000円 × 50% = 25,000円を2026年・2027年・2028年の3回

減価償却(4年・定額法)

  • 2026年に使った月数: 10月〜12月の3か月
  • 2026年: 150,000円 × 0.250 × 3/12 = 9,375円 → × 50% = 4,687円(1円未満は切り捨て)
  • 2027〜2029年: 150,000円 × 0.250 = 37,500円 → × 50% = 18,750円ずつ
  • 2030年: 残りの28,125円から1円を残した28,124円 → × 50% = 14,062円

年の後半に使い始めた物は、減価償却だと最初の年が少なくなります。一括償却資産は、使い始めた月に関係なく3分の1です。

例3 24万円・7月から・副業だけに使う(100%)

  • 青色申告の事業所得: 7月に買った物は40万円未満が特例の対象なので、要件を満たせば 240,000円を令和8年分の経費に
  • 雑所得・白色申告: 20万円以上なので減価償却だけ
    • 2026年: 240,000円 × 0.250 × 6/12(7月〜12月) = 30,000円
    • 2027〜2029年: 240,000円 × 0.250 = 60,000円ずつ
    • 2030年: 残りの30,000円から1円を残した29,999円

経費が増えると、税金がいくら減るかは30秒で計算するで確かめられます(「副業の経費」に入れます)。

生活にも使うパソコンは、副業で使う割合をかける

生活と副業の両方に使う物は、記録などにもとづいて副業に直接必要だったとはっきり分けられる分だけが経費です(国税庁 No.2210)。

  • 副業に必要な部分が50%以下でも、はっきり分けられれば、その分は経費にしてよいという決まりです(所得税基本通達45-2)
  • 割合は、使い方や使う時間などを合わせて決めます(所得税基本通達45-1)。「何%なら良い」という決まった数字は、国税庁の案内にはありません
  • 作業時間の記録など、割合の根拠を残しておきます

家賃や電気代・ネット代の割合は、家事按分の計算ツールで計算できます。

一括償却・特例を使うときの手続きは?

  • 一括償却資産: 使い始めた年の確定申告書に、対象の額を書いた書類をつけ、計算の書類を残します(所得税法施行令139条)
  • 青色申告の特例: 確定申告書に、取得価額の明細書をつけた場合だけ使えます(租税特別措置法28条の2)
  • 減価償却: 届け出をしていなければ、償却の方法は定額法です(国税庁 No.2100)

令和8年分の確定申告は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。毎年の減価償却の額は、帳簿に記録しておくと次の年に迷いません。

やよいの白色申告を無料で始める

フリープランはずっと無料で、無料のID登録から始められます(サポートはWebのよくある質問のみ)。2026年11月17日 公式サイトで確認

前提と、計算に入れていないもの

  • 2026年に買って、その月から副業で使い始めた新品のパソコンとして計算します。中古品・リース・人に貸す物は扱っていません。
  • 減価償却は定額法(耐用年数4年)だけで計算します。定率法を届け出た人は額が変わります。
  • 青色申告の特例は「一定の要件を満たす」前提で出しています。年300万円の上限やほかの資産との合計は入れていません。
  • 1円未満は切り捨てています。一括償却資産の端数は3年目に寄せています。
  • 経費にする方法をどれにするか、割合をいくつにするかは、この記事では決められません。迷うなら税務署か税理士に確かめます。

ご注意

この計算ツールは、国税庁と法令の令和8年分の決まりをもとにした目安です。個別の税務相談ではなく、経費にできる額を保証するものではありません。どの支出が経費の候補になるかは副業の経費一覧にまとめています。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。

よくある質問

会社員の副業(雑所得)でも、パソコン代は経費にできますか?

副業に使った分は、雑所得の計算でも減価償却などで経費にする決まりです(所得税法49条)。10万円未満を一度に経費にする方法と、20万円未満を3年で分ける方法も、雑所得で使えます(所得税法施行令138条・139条)。

青色申告の特例(40万円未満を一度に経費)は、雑所得でも使えますか?

使えません。事業所得などで青色申告をしていて、一定の要件を満たす人だけの特例です(租税特別措置法28条の2)。

15万円のパソコンを12月に買ったら、今年いくら経費になりますか?

副業だけに使うなら、一括償却資産では月に関係なく5万円(15万円÷3)です。減価償却では1か月分の3,125円(15万円×0.250×1/12)です。

10万円や20万円の線は、税込みの値段で見るのですか?

消費税の免税事業者は、税込みの値段で見ます(国税庁 No.2100)。課税事業者は経理のしかたで変わります。

入力した金額はどこかに送られますか?

送られません。計算はお使いのスマホやパソコンの中だけで行い、当サイトには届きません。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。