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インボイス登録する?しない?副業の損得を計算【2027年版】
令和8年分・令和9年分(消費税)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
このツールで分かること(要点を開く)
- 売上300万円(消費税込み)なら、登録して納める消費税は令和8年分 約5.4万円(2割特例)、令和9年分 約8.2万円(3割特例)
- 登録しない場合、取引先(一般課税の会社など)は2026年10月〜2028年9月、支払いに含まれる消費税の70%しか差し引けず、同じ売上なら令和9年は約8.2万円の負担増
- 個人の消費税の申告と納付は翌年3月31日まで(令和8年分は2027年3月31日)
副業の売上と仕事の種類を選ぶと、すぐ下に結果が出ます(はじめは例の数字が入っています)。登録は要りません。
登録した場合に納める消費税(1年・目安)
令和8年分(2026年1〜12月)
0円
令和9年分(2027年1〜12月)
0円
| 計算のしかた | 令和8年分 | 令和9年分 |
|---|
2割特例・3割特例は、申告書に書くだけで使えます(前もっての届出は要りません)。簡易課税は、原則として使う年の前の年までに届出が要ります。
登録しない場合、取引先はどうなる?
- 〜2026年9月80%差し引ける
- 2026年10月〜2028年9月70%
- 2028年10月〜2030年9月50%
- 2030年10月〜2031年9月30%
- 2031年10月〜0%
登録していない人への支払いに含まれる消費税のうち、取引先(一般課税で計算する事業者)が差し引ける割合です(国税庁 Q&A 問113)。
並べると(令和9年分)
どちらを選ぶかは、値段の話し合いで変わります。取引先と相談し、迷ったら税務署か税理士に確かめてください。
消費税の申告と納付の期限
令和8年分は2027年3月31日(水)、令和9年分は2028年3月31日(金)。所得税の確定申告(3月15日まで)とは別の申告書です。
やよいの青色申告 オンラインは、公式サイトによると全プランで消費税の申告に対応しています(申告書はパソコンで作ります)。
計算の中身を見る(2割特例・3割特例)
2026年11月17日 国税庁の資料で確認。根拠: インボイス制度(No.6498)・納付税額の計算(No.6351)・簡易課税(No.6505)・令和8年度税制改正特集
インボイス登録で消費税はいくら?売上300万円の計算例
インボイス(適格請求書)は、税務署に登録した人だけが出せる請求書です。登録すると、売上の大きさに関係なく消費税を納める側になります(国税庁 No.6498)。
例として、売上300万円(消費税込み)・文章やデザインなどのサービス業・取引先は会社、で計算します。
- 課税標準額 = 300万円 × 100/110 = 2,727,272円 → 1,000円未満を切り捨てて 2,727,000円
- 売上の消費税(国の分) = 2,727,000円 × 7.8% = 212,706円
- 2割特例: 212,706円 − 212,706円 × 80%(170,164円) = 42,542円 → 100円未満を切り捨てて 42,500円
- 地方消費税 = 42,500円 × 22/78 = 11,987円 → 11,900円。合計 54,400円(令和8年分)
- 3割特例: 212,706円 − 148,894円(70%) = 63,812円 → 63,800円、地方消費税 17,900円。合計 81,700円(令和9年分)
| 計算のしかた | 令和8年分 | 令和9年分 |
|---|---|---|
| 2割特例(売上の消費税の2割) | 54,400円 | 使えない |
| 3割特例(売上の消費税の3割) | 使えない | 81,700円 |
| 簡易課税(サービス業 50%) | 136,200円 | 136,200円 |
| 本則(経費0円の場合) | 272,600円 | 272,600円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.6351・No.6505、インボイスQ&A 問114・問114-2、国税通則法118条・119条
- 2割特例・3割特例: 売上の消費税の2割・3割を納める特別なやり方。申告書に書くだけで使え、前もっての届出は要りません(Q&A 問114・問114-2)。
- 簡易課税: 仕事の種類ごとに決まった割合(みなし仕入率)を経費の消費税とみなす計算。原則として使う年の前の年までに届出が要ります。
- 本則(一般課税): 売上の消費税から、実際に払った経費の消費税を引く計算。経費のインボイスをとっておく必要があります。
2026年の改正で何が変わった?2割特例は令和8年分まで
令和8年度の改正で、インボイスの特例が次のように決まりました(国税庁 令和8年度税制改正特集)。
| 期間 | 登録した人(個人)が使える特例 | 登録していない人への支払いで、取引先が差し引ける割合 |
|---|---|---|
| 〜2026年9月 | 2割特例(令和8年分まで) | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 3割特例(令和9・10年分) | 70% |
| 2028年10月〜2030年9月 | ― | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | ― | 30% |
| 2031年10月〜 | ― | 0% |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.6498、インボイスQ&A 問113・問114・問114-2
- 個人の2割特例は、2026年9月30日を含む年、つまり令和8年分までです。
- 令和9年分と令和10年分は、個人だけが3割特例を使えます。2年前の売上が1,000万円を超える年などは使えません(Q&A 問115-2)。
- 取引先が差し引ける割合は、改正前は2026年10月から50%の予定でした。改正で70%→50%→30%と段階的に下がる形になり、期間も2年延びました。
登録しないと、取引先はいくら負担が増える?
取引先が会社などで、消費税を「本則(一般課税)」で計算しているなら、登録していない人への支払いに含まれる消費税を全部は差し引けません。差し引けない分が、取引先の負担になります。
売上300万円がすべて会社からの売上なら、次のとおりです。
- 支払いに含まれる消費税 = 300万円 × 10/110 = 272,727円
- 令和9年(1年中70%差し引ける) → 差し引けない30% = 81,818円
- 令和8年(1〜9月は80%、10〜12月は70%) → 平均22.5% = 61,363円
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 インボイスQ&A 問113。売上が毎月同じとして計算
この例の令和9年分は、登録して納める消費税(81,700円)と、登録しない時の取引先の負担(81,818円)がほぼ同じです。取引先が一般の人(消費者)だけなら、取引先の負担は変わりません。取引先が「簡易課税」や「2割特例」で計算している場合は、売上の消費税だけで納める額が決まるので、仕入れのインボイスは計算に使いません(国税庁 令和8年度税制改正特集・Q&A 問114)。
登録するか決める前に確かめたい3つ
- 取引先がどの計算か: 本則(一般課税)の会社なら負担が増えます。簡易課税の会社や消費者なら変わりません。
- 消費税分を値段に上乗せできるか: 登録後に今の値段のままなら、納める消費税の分だけ手取りが減ります。
- 仕事の種類: 簡易課税の方が少ない仕事もあります。上の計算ツールで3つの計算を並べてください。
最後に決めるのは取引先との話し合いです。個別のことは、税務署か税理士に確かめてください。副業で所得税と住民税がいくら増えるかは、別のツールで30秒で計算することができます。
消費税の申告はいつまで?何で作る?
個人の消費税の申告と納付は、翌年3月31日までです(国税庁 No.6601)。令和8年分は2027年3月31日(水)、令和9年分は2028年3月31日(金)です。所得税の確定申告(3月15日まで)とは別の申告書です。
会計ソフトで消費税の申告に対応しているのは、公式サイトによると次のプランです。
| ソフト | 消費税の申告 | 年額(税抜) |
|---|---|---|
| やよいの青色申告 オンライン | 全プランで対応 | セルフは2027年3月15日までの申込で初年度0円、2年目から11,800円 |
| freee会計 | スタンダード以上 | スタンダード 23,760円 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナル以上(パーソナルミニは対応していない) | パーソナル 15,360円。2026年12月1日以降の契約・更新から22,560円 |
2026年11月17日時点(マネーフォワードは2026年11月18日に確認)・出典: 各社公式サイト
やよいの青色申告 オンラインは、申告書をパソコン(Windows・Mac)で作ります。
セルフ・ベーシックプランは2027年3月15日までの申込で初年度0円。口座振替かクレジットカードの登録が必要(2026年11月17日 公式サイトで確認)
前提と、計算に入れていないもの
- 1年まるごと登録していた場合の金額です。年の途中で登録した人は、登録日から後の売上だけが対象です(No.6501)。
- 売上はすべて税率10%として計算します。食品など税率8%の売上は入れていません。飲食料品の税率を2027年4月から2年間下げる予定もあります(国税庁 No.6351・消費税率引下げ特設サイト。法案が成立した場合)。
- 2年前の売上が1,000万円以下で、今は消費税を納めていない人(免税事業者)向けです。
- 簡易課税は、仕事を1種類だけしている場合で計算します。2種類以上なら計算が変わります(No.6505)。
- 本則は、入れた経費がすべてインボイスのある税率10%の物として計算します。
- 前の年の消費税が多い人の中間申告は入れていません。
ご注意
この計算ツールは、国税庁が公開している消費税の決まりをもとに、一般的な計算の流れを示すものです。個別の税務相談ではなく、実際の税額や登録した方がよいかを保証するものではありません。登録や申告の前に、税務署か税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。
よくある質問
取引先に「登録して」と言われました。断ったら取引を切られますか?
公正取引委員会などのQ&Aでは、登録を頼むこと自体は問題ないとされています。ただし、応じなければ値下げや取引の打ち切りをすると一方的に伝えることは、独占禁止法などで問題となるおそれがあるとされています。
2割特例はいつまで使えますか?
個人は令和8年分(2026年1〜12月)までです。令和9年分と令和10年分は、売上の消費税の3割を納める「3割特例」が使えます。
取引先が一般の人(消費者)だけでも、登録すると何か変わりますか?
消費者は仕入れの消費税を差し引かないので、登録してもしなくても取引先の負担は変わりません。登録すると、売上の消費税を納める側になります。
年の途中で登録したら、1年分の消費税を納めるのですか?
消費税を納めていなかった人(免税事業者)が年の途中で登録した場合、申告の対象は登録日から後の売上です(国税庁 No.6501)。この計算ツールは1年まるごと登録していた場合の金額です。
消費税の申告はいつまでですか?
個人は翌年3月31日までで、令和8年分は2027年3月31日(水)です。所得税の確定申告(3月15日まで)とは別の申告書を出します。
出典(公式の資料)
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
- 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集(3割特例・7・5・3割控除)
- 国税庁 インボイスQ&A 問113 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
- 国税庁 インボイスQ&A 問114 2割特例
- 国税庁 インボイスQ&A 問114-2 3割特例
- 国税庁 インボイスQ&A 問115-2 3割特例の適用ができない課税期間
- 国税庁 インボイスQ&A 問117-3 3割特例より簡易課税の方が少なくなる場合
- 国税庁 No.6351 国内取引の納付税額の計算
- 国税庁 No.6505 簡易課税制度
- 国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分
- 国税庁 No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 No.6601 消費税の確定申告と納税
- 国税庁 No.6303 消費税及び地方消費税の税率
- 国税庁 個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告(令和8年分の期限)
- e-Gov 国税通則法(118条・119条 端数の切り捨て)
- e-Gov 地方税法(20条の4の2・72条の83)
- 国税庁 消費税率引下げ特設サイト(飲食料品の税率引下げ。法案が成立した場合)
- マネーフォワード クラウド確定申告 料金プラン
- マネーフォワード クラウド 料金体系の一部改定について(2026年12月1日)
- 公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A