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家事按分の計算ツール|家賃・電気代・ネット代の割合【令和8年分】

令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

このツールで分かること(要点を開く)
  • 給与400万円・副業の所得60万円(雑所得)の人が、家賃など4つを按分して年265,200円を経費にすると、税金は約40,300円減る目安
  • 経費になるのは、記録などにもとづいて副業に直接必要だったとはっきり分けられる額だけ。「何%なら良い」という決まった数字は国税庁の案内にない
  • 青色申告65万円控除の人は、所得が65万円以下なら按分しても税金が変わらないことがある

家賃・電気代・ネット代・スマホ代の1か月の支払いと、副業で使う割合を入れてください。割合は、広さや時間から出すこともできます。下の本業の年収と副業の所得を入れると、税金が何円減るかの目安も出ます。

1か月の支払いと、副業で使う割合を入れます。はじめは例の数字です(割合の目安ではありません)。

① 家賃

円/月
%

② 電気代

円/月
%

③ ネット代

円/月
%

④ スマホ代

円/月
%
割合を、広さや時間から出す
㎡
㎡

割合 20%(小数は切り捨て)

時間なら、1日や1週間など同じ期間でそろえます。入れた計算はメモに残ります。

税金がいくら減るかを出す

万円
万円

家賃などを按分する前の額です。

万円

空なら年収の15%で見積もります。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると近くなります。

家事按分は、どんな決まりで分ける?

家事按分(かじあんぶん)は、生活と副業の両方に使う支出から、副業の分だけを経費にすることです。

  • 経費になるのは、取引の記録などにもとづいて、副業に直接必要だったとはっきり分けられる額だけです(国税庁 No.2210)
  • 副業に必要な部分が50%以下でも、はっきり分けられれば、その分は経費にしてよいという決まりです(所得税基本通達45-2)
  • 分け方は、仕事の内容や、家や物の使い方などを合わせて決めます(所得税基本通達45-1)
  • 生計を一にする親族に払う家賃は、経費になりません(国税庁 No.2210)

「家賃は何%」のような決まった数字は、国税庁の案内にはありません。この計算ツールの例の数字も、割合の目安ではありません。

割合は広さや時間から出し、根拠を残す

ツールの「割合を、広さや時間から出す」を開くと、次の計算ができます。

出し方 計算 例
広さで 副業に使う場所の広さ ÷ 家全体の広さ 6㎡ ÷ 30㎡ = 20%
時間で 副業に使う時間 ÷ 全部で使う時間 1日4時間 ÷ 12時間 = 33%(小数は切り捨て)

2026年11月17日時点・計算のしかたは当サイトの例。出典: 国税庁 No.2210、所得税基本通達45-1

「家賃に入れる」などを押すと、その計算が結果の「割合の根拠のメモ」に残ります。メモと一緒に、間取り図や作業時間の記録、毎月の明細を保存しておくと、あとで説明しやすくなります。

計算の例: 4つを按分すると税金はいくら減る?

例1 給与400万円・副業の所得60万円(雑所得)・社会保険料60万円

経費にする額(12か月)

支出 計算 経費
家賃 80,000円 × 12か月 × 20% 192,000円
電気代 8,000円 × 12か月 × 30% 28,800円
ネット代 5,000円 × 12か月 × 50% 30,000円
スマホ代 4,000円 × 12か月 × 30% 14,400円
合計 265,200円

2026年11月17日時点・割合は計算の例(目安ではありません)

按分しない場合

  1. 給与所得 = 4,000,000円 × 80% − 440,000円 = 2,760,000円
  2. 合計所得 = 2,760,000円 + 副業600,000円 = 3,360,000円
  3. 所得税: 課税所得 3,360,000 − 600,000 − 基礎控除1,040,000 = 1,720,000円 → 税率5%で86,000円、復興特別所得税1,806円、計87,806円
  4. 年末調整で納めた額 57,100円を引いて、追加で納める所得税 30,700円(100円未満切り捨て)
  5. 住民税: 課税所得 3,360,000 − 600,000 − 430,000 = 2,330,000円 → 市 2,330,000×6% − 1,500 = 138,300円、県 2,330,000×4% − 1,000 = 92,200円、均等割など5,000円で計235,500円(副業なしの175,500円より60,000円多い)

按分した場合

  1. 副業の所得 = 600,000円 − 265,200円 = 334,800円
  2. 合計所得 = 2,760,000円 + 334,800円 = 3,094,800円
  3. 所得税: 課税所得 3,094,800 − 600,000 − 1,040,000 = 1,454,800円 → 1,454,000円(1,000円未満切り捨て)→ 72,700円、復興特別所得税1,526円、計74,226円
  4. 追加で納める所得税 = 74,226円 − 57,100円 = 17,126円 → 17,100円
  5. 住民税: 課税所得 3,094,800 − 600,000 − 430,000 = 2,064,800円 → 2,064,000円 → 市 2,064,000×6% − 1,500 = 122,340円 → 122,300円、県 2,064,000×4% − 1,000 = 81,560円 → 81,500円、均等割など5,000円で計208,800円(副業なしより33,300円多い)

減る額 = 所得税 30,700 − 17,100 = 13,600円、住民税 60,000 − 33,300 = 26,700円、合計 40,300円

住民税の所得割は、市の分6%と県の分4%に分けて計算します(指定都市は市8%・県2%)。調整控除2,500円も市1,500円・県1,000円に分けて引き、それぞれ100円未満を切り捨てます。そこへ均等割など5,000円を足しています。計算の流れは副業の税金の計算ツールと同じです。

例2 青色申告65万円控除・副業の所得50万円・按分10万円

青色申告特別控除は、事業所得などの額より多くは引けません(国税庁 No.2072)。

  • 按分しない: 所得500,000円 − 控除500,000円 = 0円
  • 按分する: 所得400,000円 − 控除400,000円 = 0円

どちらも0円なので、税金は変わりません。按分の記録を残す手間と比べて考えます。

事業所得なら、赤字を給与と差し引けるので、税金が戻ることがあります。事業所得と認められるかは税務署か税理士に確かめます(副業の赤字は給与と相殺できる?)。

按分したら所得が20万円以下になる時は?

副業の所得(売上−経費)が20万円以下なら、所得税の確定申告が要らない場合があります(給与が1か所で年末調整を受けているなど。国税庁 No.1900)。そのときも、住民税の申告は要ります(2027年3月15日まで)。

ツールの「税金が減る目安」は、確定申告をする前提の額です。所得税の確定申告をしない場合は、所得税の額が変わります。

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前提と、計算に入れていないもの

  • 独身で、所得控除は社会保険料と基礎控除だけとして計算します(社会保険料を入れなければ年収の15%で見積もり)。
  • 住民税は標準の税率(10%)と、均等割など5,000円で計算します。
  • 按分するのは家賃・電気代・ネット代・スマホ代の4つです。どの支出が経費の候補になるかは副業の経費一覧にまとめています。パソコン代はパソコン代の経費の計算で出せます。
  • 割合をいくつにするか、その支出が経費になるかは、この記事では決められません。迷うなら税務署か税理士に確かめます。

ご注意

この計算ツールは、国税庁と法令の令和8年分の決まりをもとにした目安です。個別の税務相談ではなく、経費にできる額や税額を保証するものではありません。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。

よくある質問

家賃は何%まで経費にできますか?

決まった割合の数字はありません。使う広さや時間など自分の使い方から出し、根拠を残します(国税庁 No.2210)。

副業に使う割合が50%以下でも、経費にできますか?

副業に必要な部分が50%以下でも、その部分をはっきり分けられれば経費にしてよいという決まりです(所得税基本通達45-2)。分け方に迷うなら、税務署か税理士に確かめます。

実家に住んで、親に家賃を払っています。経費になりますか?

生計を一にする親族に払う家賃は、経費になりません(国税庁 No.2210)。

持ち家でも使えますか?

このツールは家賃を払っている人向けです。持ち家は家賃とは計算のしかたが違うため、扱っていません。

入力した金額はどこかに送られますか?

送られません。計算はお使いのスマホやパソコンの中だけで行い、当サイトには届きません。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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