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青色申告で何円得する?65万円控除の節税額を計算【令和8年分】
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
このツールで分かること(要点を開く)
- 給与400万円+副業の所得100万円なら、65万円控除で白色より年106,900円、10万円控除でも20,300円少ない(令和8年分の目安)
- 雑所得は青色申告にできない。2026年分を青色にできるのは、承認申請書を期限までに出した人だけ
- 65万円は複式簿記と期限内のe-Tax送信などが条件。e-Taxで送らず優良な電子帳簿もなければ55万円
本業の年収と、副業の所得(売上−経費)を入れてください。白色申告と、青色申告の10万円・55万円・65万円控除の税金を並べて出します。登録は要りません。
計算の前に2つ確かめてください
- 雑所得は青色申告にできません。対象は事業所得・不動産所得・山林所得です(国税庁 A1-8)。
- 2026年分を青色にできるのは、承認申請書を2026年3月16日(月)までに出した人です。1月16日以後に開業した人は、開業から2か月以内(国税庁 No.2090)。
まだの人は2027年分から青色にできます(期限は2027年3月15日)。→ 期限と出し方
65万円控除なら、白色申告より税金が
約0円 少ない(1年)
| 申告のしかた | 所得税 | 住民税 | 白色との差 |
|---|
所得税は復興特別所得税を含む1年分、住民税は均等割など5,000円を含む1年分です。国民健康保険料の変化は入れていません。国民健康保険に入っている人は国保の保険料も下がるので、実際の差はもっと大きくなることがあります。
- 青色申告承認申請書を期限までに出す(期限と出し方)
- 会計ソフトなどで、複式簿記の帳簿を1月1日の取引からつける
- 決算書を添えて、3月15日までに e-Tax で送る
計算のしかた
tax.ts と同じ令和8年分の決まり(給与所得控除・基礎控除・税率)で、白色・青色10万・55万・65万の4通りを計算しています。副業は事業所得として計算します。青色申告特別控除は副業の所得が上限で、所得が55万円なら55万円控除と65万円控除は同じ額になります。2026年11月17日 国税庁などの資料で確認。根拠: 青色申告特別控除(No.2072)・基礎控除(No.1199)・税率(No.2260)
副業の所得別: 青色申告で税金はいくら減る?
所得が100万円を超えると、65万円控除で年10万円前後の差になります。白色申告より少なくなる税金(所得税+住民税、1年分)の目安です。
会社員(給与400万円・社会保険料60万円)+副業
| 副業の所得 | 10万円控除 | 55万円控除 | 65万円控除 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 15,100円 | 45,300円 | 45,300円 |
| 50万円 | 15,200円 | 75,600円 | 75,600円 |
| 100万円 | 20,300円 | 91,800円 | 106,900円 |
| 200万円 | 20,300円 | 111,200円 | 131,400円 |
| 300万円 | 30,400円 | 167,300円 | 197,700円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072・No.1410・No.1199・No.2260、総務省 個人住民税(令和8年分の決まりで当サイトが計算した目安)
給与なし(社会保険料0円)で事業だけ
| 事業の所得 | 10万円控除 | 55万円控除 | 65万円控除 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 10,000円 | 59,500円 | 59,500円 |
| 200万円 | 15,100円 | 83,100円 | 98,200円 |
| 300万円 | 15,600円 | 83,600円 | 98,700円 |
| 500万円 | 30,500円 | 242,900円 | 273,300円 |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072・No.1410・No.1199・No.2260、総務省 個人住民税(令和8年分の決まりで当サイトが計算した目安)
- 控除は所得が上限です。所得30万円・50万円では、55万円控除と65万円控除の税金は同じになります。
- 所得が大きいほど税率が上がるため、同じ控除でも減る税金は大きくなります。
- 給与なしで所得100万円の人は、55万円控除で所得税が0円になり、住民税の所得割がかからない所得(45万円以下)まで下がります(均等割は市区町村で違います)。
年収600万円の人は、所得100万円で差が20万円を超える
給与600万円(社会保険料90万円)で副業の所得が100万円なら、65万円控除で白色より年219,200円少なくなります。白色だと合計所得が536万円で、所得税の基礎控除が67万円に下がります。55万円以上の控除で合計所得が489万円以下になり、基礎控除が104万円に戻るためです(国税庁 No.1199)。自分の数字は上の計算ツールで確かめられます。
給与400万円+副業100万円なら、なぜ106,900円の差になる?
独身で、社会保険料は60万円、ほかの控除はないとして計算した例です。
白色申告(控除なし)
- 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円。合計所得は276万円+100万円=376万円
- 所得税: 課税所得 376万円−60万円−104万円=212万円。212万円×10%−97,500円=114,500円、復興特別所得税を足して116,904円
- 年末調整で引かれた分57,100円との差 59,804円の100円未満を切り捨て、追加で納めるのは59,800円。1年の所得税は116,900円
- 住民税: (376万円−60万円−43万円)×10%=273,000円。調整控除2,500円を引き、均等割など5,000円を足して275,500円
- 合計: 392,400円
青色申告 65万円控除
- 副業の所得: 100万円−65万円=35万円。合計所得は311万円
- 所得税: 課税所得 311万円−60万円−104万円=147万円。147万円×5%=73,500円、復興特別所得税を足して75,043円
- 追加で納めるのは 75,043円−57,100円=17,943円 → 17,900円。1年の所得税は75,000円
- 住民税: (311万円−60万円−43万円)=208万円の10%から調整控除を引き、市と県それぞれ100円未満を切り捨てて205,500円。5,000円を足して210,500円
- 合計: 285,500円
差は 392,400円−285,500円=106,900円です。副業で増える税金そのものは30秒で計算するで確かめられます。
65万円・55万円・10万円の控除を受ける条件は?
| 控除 | 主な条件(2026年分) |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の条件に加えて、確定申告書と決算書をe-Taxで期限までに送る。または帳簿を優良な電子帳簿で保存する |
| 55万円 | 事業所得などの事業をしている。複式簿記で帳簿をつける。貸借対照表と損益計算書を添えて、期限(翌年3月15日)までに申告する |
| 10万円 | 青色申告の承認を受けていて、上の条件に当たらない |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072
期限を過ぎて申告すると、55万円・65万円の控除は受けられず10万円になります。上の表の例なら、65万円控除と10万円控除の差の86,600円がなくなります。
※2027年分(令和9年分)からは控除の額と条件が変わります(このページの数字は2026年分です)。
雑所得の人は青色申告にできる?
青色申告承認申請書はいつまでに出す?
青色にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内です(国税庁 No.2090)。
- 2026年分を青色にできるのは、2026年3月16日(月)までに出した人(2026年1月16日以後に開業した人は、開業から2か月以内に出した人)
- 出していない人は、2027年分から青色にできます。期限は2027年3月15日(月)
開業届との順番や、2027年1月から帳簿をつける準備は「開業届と青色申告はいつまで?」にまとめています。
公式サイトによると、マネーフォワード クラウド開業届は、開業届と青色申告承認申請書を無料で作れます。
書類の作成は無料。電子提出にはマイナンバーカードが必要です(2026年11月17日 公式サイトで確認)
計算に入れていないものは?
- 独身で、所得控除は社会保険料と基礎控除だけとして計算します。社会保険料を入れない場合は、給与の15%で見積もります(給与なしなら0円)。
- 副業は事業所得として計算します。住民税は標準の税率(10%)と均等割など5,000円で計算します。
- 扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、国民健康保険料の変化は入れていません。
- 青色申告の10万円・55万円・65万円の控除だけを比べています。家族への給与(青色事業専従者給与)などの特典は入れていません。
この計算ツールは、国税庁などが公開している令和8年分の決まりをもとにした目安です。個別の税務相談ではありません。申告の前に、税務署か税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。
よくある質問
副業が雑所得でも、65万円控除は受けられますか?
受けられません。青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です(国税庁 A1-8)。
副業の所得が50万円でも、65万円控除で得をしますか?
控除は所得が上限なので、所得50万円なら控除も50万円です。この場合、55万円控除と65万円控除の税金は同じです。
期限を過ぎて申告したら、65万円控除はどうなりますか?
55万円と65万円の控除は、確定申告期限までに出すことが条件です。期限を過ぎると10万円の控除になります(国税庁 No.2072)。
計算結果どおりの税金になりますか?
目安です。扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、国民健康保険料の変化は入れていません。