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青色申告で何円得する?65万円控除の節税額を計算【令和8年分】

令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

このツールで分かること(要点を開く)
  • 給与400万円+副業の所得100万円なら、65万円控除で白色より年106,900円、10万円控除でも20,300円少ない(令和8年分の目安)
  • 雑所得は青色申告にできない。2026年分を青色にできるのは、承認申請書を期限までに出した人だけ
  • 65万円は複式簿記と期限内のe-Tax送信などが条件。e-Taxで送らず優良な電子帳簿もなければ55万円

本業の年収と、副業の所得(売上−経費)を入れてください。白色申告と、青色申告の10万円・55万円・65万円控除の税金を並べて出します。登録は要りません。

計算の前に2つ確かめてください

  1. 雑所得は青色申告にできません。対象は事業所得・不動産所得・山林所得です(国税庁 A1-8)。
  2. 2026年分を青色にできるのは、承認申請書を2026年3月16日(月)までに出した人です。1月16日以後に開業した人は、開業から2か月以内(国税庁 No.2090)。

まだの人は2027年分から青色にできます(期限は2027年3月15日)。→ 期限と出し方

万円
万円

2026年1月〜12月の1年分。売上が150万円で経費が50万円なら100です。

社会保険料を入れる(正確にしたい人)
万円

空なら給与の15%で見積もります(給与なしなら0円)。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確になります。

副業の所得別: 青色申告で税金はいくら減る?

所得が100万円を超えると、65万円控除で年10万円前後の差になります。白色申告より少なくなる税金(所得税+住民税、1年分)の目安です。

会社員(給与400万円・社会保険料60万円)+副業

副業の所得 10万円控除 55万円控除 65万円控除
30万円 15,100円 45,300円 45,300円
50万円 15,200円 75,600円 75,600円
100万円 20,300円 91,800円 106,900円
200万円 20,300円 111,200円 131,400円
300万円 30,400円 167,300円 197,700円

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072・No.1410・No.1199・No.2260、総務省 個人住民税(令和8年分の決まりで当サイトが計算した目安)

給与なし(社会保険料0円)で事業だけ

事業の所得 10万円控除 55万円控除 65万円控除
100万円 10,000円 59,500円 59,500円
200万円 15,100円 83,100円 98,200円
300万円 15,600円 83,600円 98,700円
500万円 30,500円 242,900円 273,300円

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072・No.1410・No.1199・No.2260、総務省 個人住民税(令和8年分の決まりで当サイトが計算した目安)

  • 控除は所得が上限です。所得30万円・50万円では、55万円控除と65万円控除の税金は同じになります。
  • 所得が大きいほど税率が上がるため、同じ控除でも減る税金は大きくなります。
  • 給与なしで所得100万円の人は、55万円控除で所得税が0円になり、住民税の所得割がかからない所得(45万円以下)まで下がります(均等割は市区町村で違います)。

年収600万円の人は、所得100万円で差が20万円を超える

給与600万円(社会保険料90万円)で副業の所得が100万円なら、65万円控除で白色より年219,200円少なくなります。白色だと合計所得が536万円で、所得税の基礎控除が67万円に下がります。55万円以上の控除で合計所得が489万円以下になり、基礎控除が104万円に戻るためです(国税庁 No.1199)。自分の数字は上の計算ツールで確かめられます。

給与400万円+副業100万円なら、なぜ106,900円の差になる?

独身で、社会保険料は60万円、ほかの控除はないとして計算した例です。

白色申告(控除なし)

  • 給与所得: 400万円×80%−44万円=276万円。合計所得は276万円+100万円=376万円
  • 所得税: 課税所得 376万円−60万円−104万円=212万円。212万円×10%−97,500円=114,500円、復興特別所得税を足して116,904円
  • 年末調整で引かれた分57,100円との差 59,804円の100円未満を切り捨て、追加で納めるのは59,800円。1年の所得税は116,900円
  • 住民税: (376万円−60万円−43万円)×10%=273,000円。調整控除2,500円を引き、均等割など5,000円を足して275,500円
  • 合計: 392,400円

青色申告 65万円控除

  • 副業の所得: 100万円−65万円=35万円。合計所得は311万円
  • 所得税: 課税所得 311万円−60万円−104万円=147万円。147万円×5%=73,500円、復興特別所得税を足して75,043円
  • 追加で納めるのは 75,043円−57,100円=17,943円 → 17,900円。1年の所得税は75,000円
  • 住民税: (311万円−60万円−43万円)=208万円の10%から調整控除を引き、市と県それぞれ100円未満を切り捨てて205,500円。5,000円を足して210,500円
  • 合計: 285,500円

差は 392,400円−285,500円=106,900円です。副業で増える税金そのものは30秒で計算するで確かめられます。

65万円・55万円・10万円の控除を受ける条件は?

控除 主な条件(2026年分)
65万円 55万円の条件に加えて、確定申告書と決算書をe-Taxで期限までに送る。または帳簿を優良な電子帳簿で保存する
55万円 事業所得などの事業をしている。複式簿記で帳簿をつける。貸借対照表と損益計算書を添えて、期限(翌年3月15日)までに申告する
10万円 青色申告の承認を受けていて、上の条件に当たらない

2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2072

期限を過ぎて申告すると、55万円・65万円の控除は受けられず10万円になります。上の表の例なら、65万円控除と10万円控除の差の86,600円がなくなります。

※2027年分(令和9年分)からは控除の額と条件が変わります(このページの数字は2026年分です)。

雑所得の人は青色申告にできる?

青色申告承認申請書はいつまでに出す?

青色にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内です(国税庁 No.2090)。

  • 2026年分を青色にできるのは、2026年3月16日(月)までに出した人(2026年1月16日以後に開業した人は、開業から2か月以内に出した人)
  • 出していない人は、2027年分から青色にできます。期限は2027年3月15日(月)

開業届との順番や、2027年1月から帳簿をつける準備は「開業届と青色申告はいつまで?」にまとめています。

公式サイトによると、マネーフォワード クラウド開業届は、開業届と青色申告承認申請書を無料で作れます。

開業届と青色申告の申請書を無料で作る

書類の作成は無料。電子提出にはマイナンバーカードが必要です(2026年11月17日 公式サイトで確認)

計算に入れていないものは?

  • 独身で、所得控除は社会保険料と基礎控除だけとして計算します。社会保険料を入れない場合は、給与の15%で見積もります(給与なしなら0円)。
  • 副業は事業所得として計算します。住民税は標準の税率(10%)と均等割など5,000円で計算します。
  • 扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、国民健康保険料の変化は入れていません。
  • 青色申告の10万円・55万円・65万円の控除だけを比べています。家族への給与(青色事業専従者給与)などの特典は入れていません。

この計算ツールは、国税庁などが公開している令和8年分の決まりをもとにした目安です。個別の税務相談ではありません。申告の前に、税務署か税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。

よくある質問

副業が雑所得でも、65万円控除は受けられますか?

受けられません。青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です(国税庁 A1-8)。

副業の所得が50万円でも、65万円控除で得をしますか?

控除は所得が上限なので、所得50万円なら控除も50万円です。この場合、55万円控除と65万円控除の税金は同じです。

期限を過ぎて申告したら、65万円控除はどうなりますか?

55万円と65万円の控除は、確定申告期限までに出すことが条件です。期限を過ぎると10万円の控除になります(国税庁 No.2072)。

計算結果どおりの税金になりますか?

目安です。扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、国民健康保険料の変化は入れていません。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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