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副業の赤字は給与と相殺できる?判定と戻る税金の計算【令和8年分】
令和8年分(2027年2〜3月の申告)対応|2026年11月17日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
このツールで分かること(要点を開く)
- 年収400万円の会社員で副業が20万円の赤字(収入40万円・経費60万円)なら、事業所得として給与と差し引くと、所得税約10,134円が戻り住民税が約20,000円下がる目安(令和8年分)
- 給与と差し引けるのは事業所得の赤字。雑所得の赤字は差し引けない(国税庁 No.2250・No.1500)
- 帳簿書類の保存がないと雑所得に当たる決まり。保存があっても、少額や例年赤字なら個別に判断される
年収と副業の収入・経費を入れ、帳簿のことなど2つの質問に答えてください(はじめは例の数字が入っています)。登録は要りません。
副業は赤字ではありません
収入が経費以上なので、給与と差し引く赤字はありません。黒字で増える税金は 副業の税金の計算ツール で出せます。
事業所得として給与と差し引いた場合
戻る・下がる税金(1年・目安)
0円
入力した数字と下の前提で出した目安です。所得税は確定申告をすると戻り、住民税は2027年6月ごろからの分が下がります。
フリープランはずっと無料で、無料のID登録から始められます(サポートはWebのよくある質問のみ)。2026年11月17日 公式サイトで確認
計算の中身
令和8年分(2026年の所得)の決まりで計算|2026年11月17日 国税庁などの資料で確認。根拠: 損益通算(No.2250)・雑所得(No.1500)・所得税基本通達35-2・基礎控除(No.1199)・税率(No.2260)
赤字を給与と差し引けるのは、事業所得の時だけ
赤字をほかの所得から差し引くことを「損益通算(そんえきつうさん)」といいます。損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の赤字です(国税庁 No.2250)。
副業の所得は、多くが「事業所得」か「雑所得」のどちらかです。
| 副業の所得の種類 | 赤字を給与と差し引けるか |
|---|---|
| 事業所得 | 差し引ける |
| 雑所得(業務に係る雑所得) | 差し引けない |
2026年11月17日時点・出典: 国税庁 No.2250、No.1500
同じ20万円の赤字でも、事業所得なら税金が戻り、雑所得なら1円も戻りません。だから、どちらに当たるかが一番大事です。
事業所得か雑所得かの見分け方
国税庁の決まり(所得税基本通達35-2)では、「社会通念上、事業と言える程度で行っているか」で判定します。そのうえで、帳簿書類の保存があるかが大きな目安になります。
| 状態 | 一般的な扱い |
|---|---|
| 帳簿書類の保存がない(収入300万円以下) | 業務に係る雑所得に当たる |
| 帳簿書類の保存がない(収入300万円超) | 事業と認められる事実があれば、事業所得になる場合がある |
| 帳簿書類の保存がある | 事業所得に当たることが多い |
| 保存はあるが、①収入が例年300万円以下で、主な収入の10%未満 ②例年赤字で、赤字を減らす取り組みがない | 事業所得かどうかを個別に判断 |
2026年11月17日時点・出典: 所得税基本通達35-2(2022年10月7日改正)と国税庁の解説
- 帳簿書類は、売上と経費を日付ごとに記録した帳簿と、領収書・請求書などです
- 「例年」は、おおむね3年ほどの期間をいいます(国税庁の改正通達の解説)
- 原稿・さし絵・デザインの報酬や講演料などは、通達で「業務に係る雑所得」の例に挙がっています(事業所得と認められるものを除く)
- 会社員の副業で赤字が出る時は、収入が少なく①に当たりやすい形です。計算ツールでは、副業の収入が給与の年収の10%未満かで目安を出しています
年収400万円・赤字20万円なら、合わせて約30,134円
独身、社会保険料60万円、副業の収入40万円・経費60万円(赤字20万円)を事業所得として差し引いた例です。帳簿書類を保存していて、収入40万円は年収の10%なので①の「10%未満」には当たらず、計算ツールでは「事業所得に当たることが多い形」と出ます。
- 給与所得: 年収400万円 − 給与所得控除124万円 = 276万円
- 差し引かない時: 276万円 − 社会保険料60万円 − 基礎控除104万円 = 課税所得112万円。所得税56,000円+復興特別所得税1,176円。年末調整で納めた額は57,100円(100円未満切り捨て)
- 差し引いた時: 合計所得 276万円 − 20万円 = 256万円 → 課税所得92万円。46,000円+966円 = 46,966円
- 戻る所得税: 57,100円 − 46,966円 = 10,134円
- 住民税: 課税所得が173万円から153万円に下がり、175,500円 → 155,500円。20,000円下がる
雑所得なら、2〜5はすべて0円です。
年収600万円・赤字100万円なら、所得税75,009円+住民税100,000円
社会保険料90万円、副業の収入50万円・経費150万円の例です。
- 差し引かない時: 給与所得436万円 → 課税所得242万円。144,500円+3,034円。年末調整で納めた額は147,500円
- 差し引いた時: 合計所得336万円 → 課税所得142万円。71,000円+1,491円 = 72,491円
- 戻る所得税: 147,500円 − 72,491円 = 75,009円
- 住民税: 305,500円 → 205,500円。100,000円下がる
年収700万円・赤字40万円なら、基礎控除が増えて96,957円
社会保険料105万円、副業の経費40万円(収入0円)の例です。
- 差し引かない時: 給与所得520万円。合計所得が489万円を超えるので、基礎控除は67万円。課税所得348万円 → 268,500円+5,638円 = 274,138円。年末調整で納めた額は274,100円
- 差し引いた時: 合計所得480万円で489万円以下になり、基礎控除は104万円。課税所得271万円 → 173,500円+3,643円 = 177,143円
- 戻る所得税: 274,100円 − 177,143円 = 96,957円
- 住民税: 40,000円下がる
令和8年分は、合計所得489万円を境に基礎控除が104万円と67万円に分かれます(国税庁 No.1199)。境目の近くでは、赤字の額に対して戻る税金が多くなることがあります。
年収200万円・赤字300万円なら、所得税は戻らない
社会保険料30万円の例です。所得税は、もともと課税所得が0円なので戻りません。住民税は55,500円から0円まで下がる計算です。給与所得126万円を超える174万円の赤字は、この年の税金からは引けません。
副業が黒字の人は、30秒で計算するで増える税金を出せます。
赤字を差し引くには、確定申告が要る
赤字を給与と差し引くには、確定申告で事業所得として申告します。会社の年末調整だけでは差し引かれません。
- 令和8年分の申告期間は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です
- 所得税は、年末調整で納めた額との差が戻ります
- 住民税は、申告の内容をもとに2027年6月ごろからの分が計算されます
- 事業所得として申告するなら、帳簿書類を付けて保存しておくことが見分け方の目安になります
帳簿は、会計ソフトを使うと日付や金額を入れて付けられます(3社の比較)。
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前提と、計算に入れていないもの
- 独身で、所得控除は社会保険料と基礎控除だけとして計算します。社会保険料を入れない場合は、年収の15%で見積もります。
- 赤字は白色申告の事業所得として、その年の給与所得から差し引いた場合の目安です。翌年以降への繰り越しは入れていません。
- 給与が1か所で、年末調整を受けている前提です。
- 扶養・配偶者の控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、年収850万円を超える人の所得金額調整控除は入れていません。
- 住民税は標準の税率(10%)と均等割など5,000円で計算します。均等割がかからない所得の線は、市区町村によって違います。
ご注意
この計算ツールは、国税庁などが公開している令和8年分の決まりをもとに、一般的な見分け方と計算の流れを示すものです。個別の税務相談ではなく、副業が事業所得に当たるかどうかや、実際に戻る額を保証するものではありません。申告の前に、税務署や税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。
よくある質問
雑所得の赤字は、給与と差し引けますか?
差し引けません。雑所得の計算で出た赤字は、ほかの所得と損益通算できない決まりです(国税庁 No.1500)。
帳簿を付けていれば、事業所得になりますか?
事業所得に当たることが多いとされますが、収入が少ない場合や、例年赤字で取り組みがない場合は個別に判断されます。申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
住民税はいつ下がりますか?
令和8年分の確定申告の内容をもとに、2027年6月ごろから払う住民税が計算されます。赤字を差し引いた分、その住民税が下がります。
赤字が給与所得より大きい時は、どうなりますか?
その年は、給与所得を0円にするところまでしか税金は下がりません。残りの赤字の扱いは条件があるため、税務署か税理士に確かめてください。