年の途中で退職した人の確定申告|戻る税金を源泉徴収票で計算【令和8年分】
令和8年分(2027年1月1日から還付申告できる)対応|2026年11月18日 公式資料で確認
公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部
このツールで分かること(要点を開く)
- 9月末に退職・支払金額360万円・源泉96,750円・社会保険料54万円・退職後の国保と国民年金10万円なら、約57,952円戻る目安(令和8年分)
- 年末調整を受けていないと、源泉は納め過ぎになりやすい。還付申告は2027年1月1日から5年間出せる
- 失業保険(基本手当)は税金がかからず、申告書に書かない。退職後に払った国保・国民年金は控除になる
源泉徴収票の3つの数字と、退職後に払った国保・国民年金の額を入れてください(はじめは例の数字が入っています)。登録は要りません。
戻る見込み(所得税・目安)
0円
| 引かれた源泉徴収税額(②) | 0円 |
|---|---|
| 本当の税額(所得税+復興特別所得税) | 0円 |
| 差し引き 戻る見込み | 0円 |
入力した数字と下の前提で出した目安です。ほかの収入や控除があると変わります。
計算の中身
令和8年分(2026年の所得)の決まりで計算|2026年11月18日 国税庁の資料で確認。根拠: 中途退職の還付(No.1910)・給与所得控除(No.1410)・基礎控除(No.1199)・社会保険料控除(No.1130)・税率(No.2260)・還付申告(No.2030)
年末調整を受けていないと、税金が戻りやすい理由
毎月の給与から引かれる源泉徴収税は、1年の税金の「仮払い」です。ふつうは年末調整で、1年分の本当の税額と合わせます。
年の途中で退職し、その年に再就職しないと、この年末調整がありません。そのため、源泉が納め過ぎになることがあります(国税庁 No.1910)。戻りやすい理由は、主に次の3つです。
- 1年分の基礎控除104万円と給与所得控除(最低74万円)が、退職までの給与にまるごと使える
- 退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料が、社会保険料控除として引ける(国税庁 No.1130)
- 令和8年分は、基礎控除などの引き上げが2026年12月1日から施行され、令和8年分から使われます。毎月の源泉の表が変わるのは2027年1月からなので、2026年中の源泉には引き上げの分が入っていません
同じ年に次の会社に入った人は、ふつう次の会社が、前の会社の給与も合わせて年末調整をします(国税庁 No.1910)。このページは、年内に再就職していない人(失業保険を受けている人を含む)向けです。
9月末に退職・支払金額360万円なら、57,952円戻る
月40万円の給与を9か月もらい、源泉徴収票が次の数字だった例です。独身で、ほかの収入はないとします。
- 支払金額 3,600,000円、源泉徴収税額 96,750円、社会保険料等の金額 540,000円
- 源泉は、令和8年分の源泉徴収税額表(月額表・甲欄・扶養0人)から出した額です。社会保険料を引いた月34万円は「338,000円以上341,000円未満」の行で月10,750円、9か月で96,750円
- 退職後の10〜12月に払った国民健康保険料と国民年金保険料が、合わせて10万円
- 給与所得: 360万円 × 80% − 44万円 = 244万円
- 所得控除: 社会保険料54万円 + 国保・国民年金10万円 + 基礎控除104万円 = 168万円
- 課税所得: 244万円 − 168万円 = 76万円
- 本当の税額: 76万円 × 5% = 38,000円。復興特別所得税は 38,000円 × 2.1% = 798円。合わせて38,798円
- 戻る見込み: 96,750円 − 38,798円 = 57,952円
国保・国民年金の10万円を入れないと、課税所得は86万円です。税額は43,000円 + 903円 = 43,903円で、戻る額は52,847円になります。退職後に払った保険料を入れるかどうかで、5,105円ちがいます。
6月末に退職・支払金額180万円なら、源泉の37,920円がまるごと戻る
月30万円を6か月、社会保険料27万円の例です。源泉は同じ月額表で、社会保険料を引いた月25万5千円は「254,000円以上257,000円未満」の行の月6,320円、6か月で37,920円です。
- 給与所得: 180万円 − 74万円 = 106万円
- 所得控除: 社会保険料27万円 + 基礎控除104万円 = 131万円
- 課税所得: 106万円 − 131万円 はマイナスなので0円。本当の税額も0円
- 戻る見込み: 37,920円 − 0円 = 37,920円
本当の税額が0円になる時は、引かれた源泉がそのまま戻る計算です。
10月末に退職・支払金額700万円なら、177,720円
月70万円を10か月、社会保険料100万円、生命保険料控除4万円の例です。源泉は同じ月額表で、社会保険料を引いた月60万円は「599,000円以上602,000円未満」の行の月45,390円、10か月で453,900円です。
- 給与所得: 700万円 × 90% − 110万円 = 520万円
- 基礎控除: 合計所得が489万円を超えるので、104万円ではなく67万円
- 所得控除: 100万円 + 4万円 + 67万円 = 171万円。課税所得は 520万円 − 171万円 = 349万円
- 本当の税額: 349万円 × 20% − 427,500円 = 270,500円。復興特別所得税 5,680円(1円未満切り捨て)。合わせて276,180円
- 戻る見込み: 453,900円 − 276,180円 = 177,720円
3つの例の源泉は、月額表の甲欄・扶養0人の額で、賞与は無いものとしています。賞与があった人や、扶養の人数を会社に届けていた人などは、源泉の額が例と変わります。計算には、手元の源泉徴収票の数字を入れてください。
2026年11月18日時点・国税庁 No.1410・No.1199・No.2260 の令和8年分の決まりと、令和8年分 源泉徴収税額表(月額表)で計算
失業保険や退職金は、申告書に書く?
| もらったお金 | 確定申告での扱い |
|---|---|
| 失業保険(雇用保険の基本手当) | 書かない。税金をかけない決まり |
| 退職金(「退職所得の受給に関する申告書」を出した) | 退職金のための申告は原則要らない。ただし確定申告書を出す時は、退職所得の金額も書く |
| 退職金(上の申告書を出していない) | 20.42%が引かれている。確定申告で精算する |
| 給与(源泉徴収票の支払金額) | 書く。このページの計算ツールで使う数字 |
2026年11月18日時点・出典: 雇用保険法12条、国税庁 No.1420・No.1910
- 雇用保険法12条は「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と決めています
- 退職金の源泉徴収票は、給与の源泉徴収票とは別の紙です。計算ツールには、給与の源泉徴収票の数字だけを入れます
- 退職後に副業やアルバイトの収入がある人は、その分も申告に入れます。副業の税金は30秒で計算するで目安が分かります
退職後に払った国保・国民年金は、控除になる
会社を辞めると、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で払うことが多くなります。これらは社会保険料控除になり、その年に実際に払った額の全額を引けます(国税庁 No.1130)。
- 令和8年分に入れるのは、2026年1月〜12月に払った額です
- 生計が同じ家族の分を払った時も、その額を引けます
- 国民年金保険料は、払ったことを証明する書類(控除証明書)を申告書につけるか、見せる決まりです。令和8年分以後の申告書を2027年1月1日以後に出す時は、決まった事を書いた明細書をつける形でもよくなります
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」は、会社にいた間に給与から引かれた健康保険・厚生年金などの額です。退職後の分は入っていないので、自分で足します。
源泉徴収票がもらえない時は?
年の途中で退職した人には、会社は退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡す決まりです(所得税法226条1項)。
- まず前の会社に、源泉徴収票を送ってほしいと頼む
- 1か月を過ぎてももらえなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せる(国税庁 F5-4)
- 届出書には、会社に交付を頼んだことが分かる書類と、残っていれば給与明細の写しをつける
還付申告はいつから、どうやって出す?
令和8年分の還付申告は、2027年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。2月16日〜3月15日の確定申告の期間を待たずに出せます。
- 用意する物: 源泉徴収票(退職した会社の分すべて)、国保・国民年金を払った額が分かる物、マイナンバーカード、還付金を受け取る口座
- 給与だけなら、会計ソフトは要りません。国税庁の確定申告書等作成コーナーで、源泉徴収票の数字を写せばつくれます
- スマホとマイナンバーカードがあれば、e-Tax で家から出せます(スマホで申告する手順)。e-Tax の令和8年分の受け付けは、2027年1月4日(月)から始まる予定です
住民税は、いつ払う?
2026年の所得にかかる住民税は、2027年6月から納める形です(地方税法320条・321条の5)。確定申告をすれば、その内容が市区町村に届くので、住民税の申告は別に要りません(地方税法317条の3)。
辞めた月で変わる住民税の払い方や、失業保険・健康保険・国民年金をまとめた目安は、姉妹サイト「退職後のお金ナビ」の退職後の住民税と辞めたらいくら計算で出せます。
前提と、計算に入れていないもの
- 2026年の収入は、源泉徴収票の給与だけとして計算します。独身で、所得控除は社会保険料・基礎控除・入力した「ほかの控除」だけです。
- 配偶者・扶養の控除、住宅ローン控除、年収850万円を超える人の所得金額調整控除は入れていません。医療費控除や生命保険料控除は、控除の額を「ほかの控除」に入れると計算に入ります。
- 退職金(退職所得)は計算に入れていません。
- 住民税は計算していません。
- 退職後にアルバイトをして源泉徴収票をもらった人は、その数字も足して入れます。副業の売上など給与以外の収入は入れていません。
ご注意
この計算ツールは、国税庁などが公開している令和8年分の税率・控除の決まりをもとに、一般的な計算の流れを示すものです。個別の税務相談ではなく、実際に戻る額を保証するものではありません。申告の前に、国税庁の確定申告書等作成コーナーで計算するか、税務署や税理士にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。
よくある質問
失業保険(基本手当)も確定申告に書きますか?
書きません。雇用保険の失業等給付には税金をかけない決まりです(雇用保険法12条)。
退職金も確定申告が要りますか?
「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、原則として要りません。ただし、還付申告などで確定申告書を出す時は、退職所得の金額も書く決まりです(国税庁 No.1420)。
還付申告はいつまでに出せばいいですか?
令和8年分は、2027年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。2月16日からの確定申告の期間を待たずに出せます。
前の会社から源泉徴収票が届きません。
年の途中で退職した人には、退職の日から1か月以内に渡す決まりです(所得税法226条)。会社に頼んでももらえなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。
入力した金額はどこかに送られますか?
送られません。計算はお使いのスマホやパソコンの中だけで行い、当サイトには届きません。