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確定申告を忘れたら?期限後の無申告加算税・延滞税を計算【2027年】

令和8年分(2027年3月15日が期限)・令和7年分対応|2026年11月18日 公式資料で確認

公開: 執筆: 副業の税金ナビ編集部

このツールで分かること(要点を開く)
  • 所得税10万円を期限後に自分から申告すると、無申告加算税は5%の5,000円。税務署の調査を受けた後なら15%の15,000円
  • 延滞税は期限の翌日から納める日までの日数で増える。2026年は年2.8%(申告から2か月を過ぎて納めた分は年9.1%)
  • 期限から1か月以内に自分から申告し、税金は期限までに納めていたなどの条件を満たせば、無申告加算税はかからない

本来納める所得税の額と、申告して納める日を入れてください。無申告加算税と延滞税の目安が出ます。登録は要りません。

① どの年の分ですか
円

復興特別所得税を含む、申告して納める額です。分からなければ副業の税金の計算ツールで「所得税」の額を確かめられます。

納めるのが申告より後になる

空なら申告した日に納めるとして計算します。

④ 税務署からの連絡は

早く出すほど軽い: 所得税10万円ならいくら?

自分から早く出せば、上乗せは5,000円ほどで済みます。本来納める所得税が10万円の人の例です。1行目は令和7年分(期限は2026年3月16日)、2行目からは令和8年分(期限は2027年3月15日)です。

申告して納める日 出したきっかけ 無申告加算税 延滞税 上乗せの合計
2026年11月30日(令和7年分) 自分から 5,000円 1,900円 6,900円
2027年4月30日 自分から 5,000円 0円 5,000円
2027年9月30日 自分から 5,000円 1,500円 6,500円
2027年12月15日 自分から 5,000円 2,100円 7,100円
2027年12月15日 調査の連絡の後 10,000円 2,100円 12,100円
2027年12月15日 調査を受けた後 15,000円 2,100円 17,100円

2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.2024・No.9205・延滞税の割合(1行目は2026年の割合 年2.8%。2027年の割合は未発表のため、2行目からは2026年と同じ年2.8%で仮に計算)

  • 一番大きく変わるのは、税務署から連絡が来る前に出すかどうかです。調査を受けた後は、無申告加算税が3倍になります。
  • 1行目の令和7年分の延滞税は、2026年3月17日〜11月30日の259日分です。100,000円×2.8%×259日÷365=1,986円の100円未満を切り捨てて、1,900円になります。
  • 延滞税は日数で増えます。所得税が50万円なら、2027年4月30日に出せば延滞税は1,700円、12月15日なら10,500円です。
  • 申告した日に納めれば、延滞税は低い割合(2026年は年2.8%)だけで済みます。

無申告加算税の割合は?

税務署から調査の連絡(事前通知)が来る前に、自分から出せば5%です。連絡の後や調査の後は、税額が大きいほど割合が上がります。

出したきっかけ 50万円までの部分 50万円を超え300万円までの部分 300万円を超える部分
自分から(調査の事前通知の前) 5% 5% 5%
調査の事前通知の後(調査を受ける前) 10% 15% 25%
調査を受けた後・税務署に決められた場合 15% 20% 30%

2026年11月18日時点・出典: 国税庁 No.2024、国税通則法66条(2024年1月1日以後に期限が来る分。令和5年分から)

  • 計算のもとの税額は1万円未満を切り捨てます。無申告加算税が5,000円未満なら0円です。100円未満も切り捨てます(国税通則法118条・119条)。
  • 前の年と前々年にも無申告加算税を課されていた場合や、調査で帳簿を見せなかった場合などは、10%などが上乗せされます。このツールでは入れていません。

例: 所得税60万円を調査の連絡の後に出したら?

  • 50万円までの部分: 50万円×10%=50,000円
  • 50万円を超える部分: 10万円×15%=15,000円
  • 無申告加算税: 50,000円+15,000円=65,000円

自分から出していれば、60万円×5%=30,000円でした。

期限後でも無申告加算税がかからないのは、どんな時?

次をすべて満たすと、無申告加算税はかかりません(国税庁 No.2024、国税通則法66条9項・施行令27条の2)。

申告を忘れて税金も納めていない人は、1か月以内でも5%の無申告加算税がかかります。期限内に出せなかったことに正当な理由があると認められる場合も、かかりません(国税通則法66条1項)。当たるかどうかは税務署に確かめます。

延滞税はどう計算する?

延滞税は、本来の税金に「年の割合×日数÷365」をかけて計算します。期間は期限の翌日から、納めた日までです(国税庁 No.9205)。

期間 期限の翌日〜申告した日の2か月後まで その後
2026年1月1日〜2026年12月31日 年2.8% 年9.1%
2022年1月1日〜2025年12月31日 年2.4% 年8.7%
2027年1月1日〜2027年12月31日 未発表(2026年11月30日までに告示) 未発表

2026年11月18日時点・出典: 国税庁 延滞税の割合、No.9205

  • 期限後申告では、申告した日が納める期限になります。低い割合が使えるのは「申告した日の翌日から2か月」までです。期限の翌日からその日までは、低い割合で計算します。
  • 本来の税金は1万円未満を切り捨てて計算します。延滞税は100円未満を切り捨て、1,000円未満なら0円です。
  • うるう年でも365日で割ります。2027年の割合は、発表されたらこのページの数字を直します。

例: 所得税50万円を2027年6月15日に申告し、9月30日に納めた

低い割合が使えるのは、申告した日から2か月の2027年8月15日までです。

  • 3月16日〜8月15日の153日: 500,000円×2.8%×153日÷365=5,868円
  • 8月16日〜9月30日の46日: 500,000円×9.1%×46日÷365=5,734円
  • 合計 11,602円の100円未満を切り捨てて、延滞税は11,600円

申告した6月15日に納めていれば、延滞税は500,000円×2.8%×92日÷365=3,528円 → 3,500円でした。

このツールの延滞税は、国税庁の「延滞税の計算方法」にある計算画面(令和7年分の期限後申告)に同じ条件を入れて、同じ額になることを確かめています。

期限後申告は、どうやって出す?

期限後でも、出し方はふつうの確定申告と同じです(国税庁 No.2024)。

  1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作る
  2. e-Taxで送るか、税務署へ持っていく・郵送する
  3. 申告した日に税金を納める

本来の所得税の額が分からない人は、30秒で計算するで副業で増える税金の目安を出せます。

売上と経費をまだまとめていない人は、無料の会計ソフトで帳簿から申告書まで作る方法もあります。公式サイトによると、やよいの白色申告 オンラインのフリープランは、ずっと無料です。

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フリープランはずっと無料で、無料のID登録から始められます(サポートはWebのよくある質問のみ)。2026年11月17日 公式サイトで確認

計算に入れていないものは?

  • 前の年・前々年の無申告加算税による上乗せ、帳簿を見せない場合の上乗せ、重加算税
  • 税務署に税額を決められた場合の延滞税(納める期限が変わります)
  • 住民税・消費税。このツールは所得税(復興特別所得税を含む)だけを計算します
  • 申告はしたが税額が少なかった人は、修正申告で、過少申告加算税の決まりになります(国税庁 No.2026)

この計算ツールは、国税庁などが公開している決まりをもとにした目安です。個別の税務相談ではありません。実際の額は税務署にご確認ください。入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、当サイトには送りません。

よくある質問

確定申告を忘れたら、まず何をすればいいですか?

できるだけ早く期限後申告をして、その日に税金を納めます。税務署から調査の連絡が来る前に自分から出せば、無申告加算税は5%です(国税庁 No.2024)。

1日でも遅れたら、無申告加算税はかかりますか?

原則としてかかります。ただし、期限から1か月以内に自分から申告し、税金を期限までに納めていたなどの条件を満たせば、かかりません。

延滞税は、無申告加算税にもかかりますか?

かかりません。延滞税は本来の税金だけにかかります(国税庁 No.9205)。

税金が戻る申告(還付申告)を忘れていた場合は?

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。ただし、青色申告の55万円・65万円控除は期限内の申告が条件です。

出典(公式の資料)

執筆: 副業の税金ナビ編集部

副業やフリーランスの税金を、国税庁などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で分かりやすく伝えています。数字は公式の資料で確かめ、確かめた日を記事に書いています。 当サイトは税理士事務所ではなく、税理士の監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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